サウジ支援のイエメン政府が、産油地ハドラマウト州で南部暫定評議会（STC）への軍事作戦開始を表明。統治回復と治安確保を掲げ、対話の行き詰まりを背景に緊張が高まっています。
中東情勢
カナダ、日本、英国など10カ国の外相が2025年12月30日、ガザの人道状況悪化に懸念を表明。支援物資の流入拡大やNGO・国連活動の継続を求めました。
米トランプ大統領の軍事行動示唆を受け、イランのペゼシュキアン大統領が「厳しい対応」を警告。2025年6月の攻撃連鎖後の緊張が続きます。
2025年10月10日のガザ停戦合意は、苦境を一部和らげた一方で、人道危機と「ジェノサイド」争点、支援搬入の停滞が残り、2026年の先行きは不透明です。
トランプ大統領がネタニヤフ首相と会談し、ガザ和平「第2段階」を急ぐ考えを表明。ハマス武装解除を条件に、イランの再軍備には軍事行動も辞さないと警告しました。
サウジアラビア主導の多国籍連合が、イエメンのムカッラ港への限定空爆を実施と発表。民間人や漁民に退避を呼びかけています。
中国外務省は2025年12月29日、イエメンの主権・統一・領土保全の尊重を求め、当事者に「人々の利益を最優先に、早期の平和回復へ条件整備を」と呼びかけました。
ガザ地区で暴風雨により子どもと女性が死亡。浸水したテントや住居不足が深刻化するなか、停戦第2段階の協議は米・イスラエル首脳会談を前に不透明です。
2025年12月24日の銃撃で民間人が死亡。10月の停戦後も死者400人超、違反875回との主張が出る中、避難は人口の90％に達しています。
2025年、マクロン仏大統領が欧州にパレスチナ国家の正式承認を促進。ガザ戦争や西岸の暴力激化のなか、二国家解決と欧州の影響力が焦点に。
