2026年1月19日

中東情勢

イスラエルがガザ向け支援船団を拿捕した事件に、欧州や中東の国々が一斉に抗議。各国政府と市民の反応、国際法上の論点を整理します。
ガザへの支援物資を運んでいた国際船団の一隻「フロリダ」が、イスラエル軍に拿捕され「意図的に衝突された」との主張が出ています。海上の人道支援を巡るリスクを解説します。
ガザに向かう支援船団39隻をイスラエル軍が拿捕し、グレタ・トゥンベリさんらが拘束されたと伝えられています。各国の懸念と批判が高まる中、人道支援と安全保障のジレンマが浮き彫りになっています。
ガザ沖約70海里で人道支援船団「スムード」がイスラエル軍に停止させられました。食料や医薬品を運ぶ船にはグレタ・トゥーンベリさんを含む数百人が乗船していました。
トランプ米大統領のガザ停戦案に対し、ハマスが戦闘終結やイスラエル撤退、武装解除の扱いなどを巡って大幅な修正と国際的保証を求めている動きを解説します。
ジュネーブの国連人権理事会で、中国の陳旭代表がパレスチナ問題の即時かつ包括的な解決を要請。ガザ停戦と二国家解決の再活性化を国際社会に訴えました。
イランの核開発を巡り、解除されていた国連制裁が今年9月末に再発動。欧州3カ国とEUが主導し、イランは「違法」と反発。イスラエル歓迎、ロシア・米国もそれぞれ異なる立場を示す中、核不拡散体制と中東情勢への影響が注目されています。
イランの国家安全保障トップ、アリ・ラリジャニ氏がベイルートでヒズボラのナイム・カセム氏と会談。レバノンとその抵抗勢力への全面的支援と地域協力強化を強調しました。