イラン国会議長が「攻撃なら米国・イスラエル拠点は正当な標的」と警告。米国での軍事行動検討報道と、国内抗議が続く状況が重なり緊張が高まっています。
中東情勢
トランプ米大統領がイランへの軍事攻撃案の説明を受け、承認を検討中と米紙報道。決定は未定。米国・イスラエル協議やイラン国内の抗議状況も焦点に。
NYTは1月10日、トランプ米大統領がイランへの軍事攻撃の新たな選択肢を最近説明されたと報道。非軍事施設案も含まれたが最終判断は未定とされます。
米中央軍は、シリア各地の複数のイスラム国（IS）標的に大規模攻撃を実施したと発表。昨年12月に開始した「ホークアイ」作戦の一環と説明しました。
2026年1月10日朝、イランで配車アプリなど一部オンラインサービスが復旧。国際電話は不通のまま、インターネット制限も継続とテヘランから報告されています。
イエメン南部のSTCが「解散」報道を否定。リヤドで代表団が圧力下で声明を出したため無効だと主張し、国連などに南部の意思尊重を訴えました。
IDFはガザ空爆でハマス上級メンバー2人を殺害と発表。ガザ保健当局は24時間で14人死亡と報告し、停戦発効後も犠牲が続いています。
ガザ地区で1月8日、イスラエルの攻撃により少なくとも11人が死亡。軍は不発ロケット発射への対応と説明し、停戦の次段階は停滞している。
イランのアラグチ外相は1月8日、「戦争は望まないが、強いられれば備えはある」と発言。相互尊重に基づく交渉には前向きな姿勢も示しました。
トランプ大統領がイラン当局の抗議デモ対応をめぐり「人々を殺し始めたら非常に強く攻撃する」と警告。イラン外務省は内政干渉だとして反発しています。
