2026年1月18日

安全保障

韓国がDPRK向けの拡声器宣伝放送を停止。李在明大統領の公約に沿う措置で、南北関係の信頼回復と朝鮮半島の平和に向けた一歩として注目されています。
中国国防省が、米国の台湾地域への武器供与と米軍要員の存在に強く反発。M1A2戦車や今後4年の軍事支援計画が、台湾海峡の緊張を高めています。
米国、日本、オーストラリア、フィリピンの共同声明が中国を念頭に海洋防衛協力の強化を打ち出したことに対し、中国外交部が強い不満と断固たる反対を表明しました。
シンガポールのシャングリラ・ダイアローグ2025で、米国は中国を「脅威」として軍事力強化を訴える一方、中国は「共同の未来」とアジアの価値観にもとづく安全保障を提示しました。