EUのデジタル市場法、AppleのiPadOSは適法か　欧州委が本格検証へ

欧州連合（EU）の欧州委員会は、米IT大手Appleのタブレット向け基本ソフト「iPadOS」がEUのデジタル市場法（DMA）に沿っているかどうかを精査すると発表しました。ブラウザ選択や代替アプリストアの解禁など、世界中のiPadユーザーにかかわる可能性のある動きとして注目されています。

EU、iPadOSの対応状況を「効果」まで含めて検証

欧州委員会は声明で、Appleがデジタル市場法に基づき義務づけられた措置をiPadOSで十分に実現しているかを慎重に見極めると明らかにしました。

検証対象となるポイントとして、委員会は次のような点を挙げています。

• ユーザーが自分の選んだウェブブラウザを、iPadOS上でデフォルト（標準）ブラウザとして設定できること
• iPadOS上で、Apple以外の事業者による代替アプリストアを利用できること
• ヘッドホンやスタイラスペンなどのアクセサリー機器が、iPadOSの機能に効果的にアクセスできること

欧州委員会は、Appleがとっている措置が「法令を形式的に満たしているか」だけでなく、「実際に効果を発揮しているか」まで評価するとしており、利害関係者からの意見も踏まえて判断する方針です。

Appleは遵守姿勢を強調　11月に報告書を公表

Appleは11月1日に12ページからなる遵守報告書を公表し、デジタル市場法に対応するために講じた措置を説明しました。

報告書の中で同社は、ビジネスを倫理的かつ誠実に行い、デジタル市場法を含む適用される法令や規則を完全に順守する姿勢を示しています。

今回の欧州委員会の検証は、この報告書に示された措置が、実務レベルでどの程度機能しているかを確認するプロセスとも言えます。

デジタル市場法（DMA）とは？　巨大プラットフォームを対象に

デジタル市場法は、2022年11月に施行されたEUの新たな競争ルールで、大規模なオンラインプラットフォームが公平に振る舞い、新規参入の余地を残すことを目的としています。

EUはこうした企業を「ゲートキーパー」と呼び、特定の条件に当てはまるプラットフォームに対して、独占的な行為を抑制する義務を課しています。

Appleは2023年9月、このゲートキーパーに指定された6社のうちの一つとなりました。さらに2024年4月には、iPadOSがAppleにとっての「中核プラットフォームサービス」の一つと位置づけられ、デジタル市場法の対象として正式に追加されています。

違反すれば売上高の最大20％の制裁金も

デジタル市場法では、ゲートキーパーが義務に従わない場合、厳しい制裁が定められています。特に、違反が繰り返された場合には、企業の世界全体の売上高の最大20％まで罰金が科される可能性があります。

欧州委員会は、iPadOSに関するAppleの対応がデジタル市場法に適合していないと判断した場合、同法に基づく正式な執行手続きに入るとしています。これは、追加的な是正措置の要求や制裁金の検討などにつながる可能性があります。

日本のユーザーと開発者にとっての意味

今回の動きはEU域内の規制ですが、Appleのような巨大プラットフォームの場合、ソフトウェアやサービスの設計が世界共通になるケースも少なくありません。そのため、日本を含む他の地域のユーザーや開発者にとっても影響が及ぶ可能性があります。

例えば、デジタル市場法に沿ったかたちでiPadOSが見直されれば、次のような変化が考えられます。

• ユーザーが好みのブラウザや検索エンジンを選びやすくなる
• Apple以外のアプリストアを通じてアプリを入手できる可能性が広がる
• アクセサリー製品との連携がよりオープンになり、新しい周辺機器の選択肢が増える

一方で、アプリストアが増えることで、開発者には複数の配信経路を管理する負担が生じたり、ユーザー側にはセキュリティや品質の見極めがより重要になったりする側面もあります。

プラットフォーム規制の「次の一歩」を占う動き

AppleのiPadOSをめぐる今回の検証は、巨大プラットフォームに対する規制が「ルール作りの段階」から「実際の運用・検証の段階」へと進んだことを象徴する出来事と言えます。

欧州委員会がどのような結論を出すのか、その結論を踏まえてAppleがどこまでビジネスモデルや技術仕様を見直すのかは、今後の国際的なテック規制の方向性を占ううえで重要な指標になります。

日本の利用者としては、便利さと安全性、公平な競争環境のバランスをどのように取るべきかを考える一つのきっかけとして、この動きを追っていく価値がありそうです。

Reference(s):

EU to assess if Apple's iPadOS complies with Digital Markets Act

cgtn.com