フランスとオランダでNetflixオフィス捜索税務・マネロン疑惑 - NewsTomo

動画配信サービス大手Netflixのフランスとオランダのオフィスが、フランス当局による税務詐欺とマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いをめぐる捜査で家宅捜索を受けました。国境をまたぐデジタル企業の税のあり方が、あらためて問われています。

フランスとオランダのオフィスを同時捜索

フランス司法筋によると、火曜日、フランスのパリにあるNetflixのオフィスと、オランダ・アムステルダムにある欧州本部が捜索を受けました。これは、フランスの金融犯罪専門の検察機関である国際金融検察庁（Parquet National Financier＝PNF）が進める捜査の一環です。

この捜査は2022年11月にPNFが開始したもので、税務詐欺とマネーロンダリングの可能性に焦点を当てています。フランスとオランダの当局は、ここ数カ月にわたり緊密に協力してきたとされています。捜査は現在も続いています。

税務詐欺とマネーロンダリング、捜査のねらいは

PNFが行っているのは「予備調査」と呼ばれる段階の捜査です。フランスでは、予備調査が始まったからといって、直ちに刑事責任が認定されたり、公判が開かれたりするわけではありません。捜査の結果によっては、事件化されない可能性もあります。

現時点でPNFは、捜査の具体的な範囲や疑いの内容について詳細を公表していません。ただし、税務詐欺とは、本来支払うべき税金を意図的に逃れる行為を指し、マネーロンダリングは不正な資金の出どころを隠す行為を指します。いずれも国際的に厳しく取り締まりが強化されている分野です。

Netflixのコメントと急拡大するフランス事業

Netflixの広報担当者は、フランス当局の捜査に協力していると明らかにし、同社は事業を行うすべての国の税法を順守していると説明しています。

企業の公開資料によると、Netflixのフランス事業の売上高は2021年に約12億ユーロに達し、前年の約4700万ユーロから大きく伸びました。一方で、過去の一部の売上がフランスではなく、アムステルダムにある欧州本部を通じて計上されていたのではないかという点について、同社は問い合わせに回答していないとされています。