オーストラリア、16歳未満のSNS利用禁止法案 違反企業に巨額罰金も
オーストラリアで、16歳未満のソーシャルメディア利用を原則禁止し、違反したテック企業に巨額の罰金を科す「世界初」とされる法案が議会に提出されました。未成年のオンライン利用をどこまで制限するのかという、グローバルな議論の最前線を示す動きです。
16歳未満はSNS禁止へ 法案のポイント整理
今回の法案は、オーストラリアの与党・労働党が議会に提出したもので、ソーシャルメディアに関する新たな最低利用年齢を定めています。主なポイントは次のとおりです。
- ソーシャルメディアの利用最低年齢を16歳に引き上げる
- 16歳未満の利用は禁止が原則
- 年齢制限の順守義務は子どもや保護者ではなく企業側に課される
- 体系的な違反を行った企業には、最大5,000万豪ドル（約3,250万米ドル）の罰金
- オンラインゲームやメッセージングアプリは対象外
- 施行は、法案成立から少なくとも12か月後とされる見通し
責任の矛先は「個人」から「プラットフォーム」へ
このソーシャルメディア規制法案の大きな特徴は、年齢確認と利用制限の責任を、子どもや保護者ではなくソーシャルメディア企業側に明確に移した点です。
年齢制限を体系的に守らない、あるいは形骸化させる企業には、最大5,000万豪ドルという重い罰金が科される可能性があります。これは、企業のビジネスモデルやシステム設計そのものの見直しを促す水準の金額と言えます。
法の執行を担うのは、オーストラリア政府のeSafetyコミッショナーの事務所で、オンライン安全に関する専門機関が直接監督する形となります。
目的は「若者を守ること」 ローランド通信相の狙い
法案を提出したミシェル・ローランド通信相は、議会で次のように説明しています。
「これは若者を罰したり孤立させたりすることではなく、彼らを守るためのものです。親たちに対しても、子どもの健康とウェルビーイング（心身の良好な状態）を支えるうえで、政府が味方であることを示すものです。」
さらに、ローランド氏は、今回の法案には社会全体の価値観を問い直す狙いもあると述べました。
「この法案は、ソーシャルメディアを使うことが、オーストラリアで成長することの『決定的な特徴』ではない、という新しい社会的規範を打ち立てようとするものです。」
単なる技術規制にとどまらず、「子ども時代」と「オンライン体験」の関係を見直そうとするメッセージが込められているといえます。
ゲームとメッセージングはなぜ対象外？
今回のソーシャルメディア規制は、あくまでSNSを中心としたサービスが対象で、オンラインゲームやメッセージングアプリは除外されています。その理由も、ローランド通信相から説明されています。
オンラインゲームが除外される理由
- オンラインゲームはすでに年齢別のレーティング制度（年齢区分による規制）の対象となっている
- SNSと同じ枠組みで規制すると、既存制度との不要な重複を招く
このため、ゲームについては従来の分類制度による管理を維持し、今回の法案の範囲からは外す判断となっています。
メッセージングアプリが除外される理由
- メッセージングアプリでは、SNSのようなアルゴリズムによるコンテンツの自動キュレーションが行われない
- ユーザーに終わりのないエンゲージメント（利用の継続）を誘発する心理的仕掛けが、SNSほどは組み込まれていないとされる
- 規制対象に含めると、家族間の連絡など日常のコミュニケーションに悪影響が出る懸念がある
つまり、今回の法案は「不特定多数に開かれ、アルゴリズムがコンテンツを押し出すプラットフォーム」を重点的に規制しようとするものと位置づけられます。
最大の論点は「年齢確認」 技術とプライバシーのせめぎ合い
ソーシャルメディア企業に16歳未満の利用者を排除する義務を課すには、ユーザーの年齢確認が欠かせません。しかし、オーストラリア政府は現時点で具体的な確認方法をまだ示していません。
政府は、今年5月の連邦予算で年齢確認技術の試験プロジェクトに予算をつけており、その結果を踏まえて仕組みを固める方針です。
年齢確認には、次のような論点が想定されます。
- 顔認証や身分証明書のアップロードなど、どの技術を使うのか
- データをどこに、どれくらいの期間、どのように保存するのか
- プライバシー侵害や情報漏えいのリスクをどう抑えるか
- 地方や低所得世帯など、技術的環境が限られる層への影響
未成年保護とプライバシー保護をどう両立させるのかは、今後の具体的な制度設計の中で大きな焦点になっていきそうです。
野党も支持 法案成立の公算は大きい
連邦議会の野党側も、このソーシャルメディア規制法案に対して支持を表明しています。そのため、上下両院で大きな賛成多数により可決される可能性が高いとみられています。
アルバニージ首相は以前から、法案が議会を通過しても、実際に法律として効力を持つのは成立から少なくとも12か月後になると説明してきました。企業側のシステム改修や年齢確認技術の整備に時間がかかることを見込んだ設計です。
つまり、可決後も一定の移行期間を経てから本格的な運用が始まるため、企業も社会も「備える時間」は確保される構図になっています。
世界初の試みが投げかける問い 日本への示唆は
今回のオーストラリアの動きは、「16歳未満のSNS利用を原則禁止し、企業側に強い法的責任を負わせる」という点で、世界でも先駆的な取り組みと位置づけられています。
日本を含む多くの国・地域でも、未成年のソーシャルメディア利用に関する懸念は共通しています。例えば、
- オンラインいじめ（サイバーいじめ）や誹謗中傷
- 過度なスクリーンタイムと睡眠不足
- センセーショナルなコンテンツに触れ続けることによるメンタルヘルスへの影響
- 個人情報や画像の流出・拡散
といった問題は、多くの保護者や教育現場が頭を悩ませているテーマです。
一方で、SNSは若い世代にとって情報収集や友人関係の維持、自己表現の場として欠かせないインフラにもなっています。利用の「危険性」と「利便性」をどうバランスさせるのかは、社会全体で向き合うべき課題です。
オーストラリアの今回の法案は、
- 最低利用年齢をどこまで上げるべきか
- 誰がどこまで責任を負うべきか（保護者か、企業か、政府か）
- 技術とプライバシーを両立させた年齢確認は可能か
といった問いを、改めて世界に投げかけるものだと言えます。
読者への問いかけ：あなたならどう線を引きますか
デジタルネイティブ世代の読者にとっても、「16歳未満はSNS禁止」というルールは決して遠い話ではありません。日本でも同様の議論が深まったとき、私たちはどのようなルールを望むでしょうか。
- 年齢制限はもっと柔軟に、保護者の判断に委ねるべきか
- 企業への罰金よりも、教育やリテラシー向上に重点を置くべきか
- むしろ、アルゴリズム設計や広告モデルの透明性を高める方向で規制すべきか
オーストラリアの試みは、一つの「答え」ではなく、私たち自身が考えるための材料として受け止めることもできそうです。SNSでこの記事をシェアしながら、家族や友人、同僚と「未成年とソーシャルメディアの距離感」について話し合ってみるきっかけにしてみてはいかがでしょうか。
Reference(s):
Australia to penalize tech firms over social media ban for minors
cgtn.com
