オーストラリア、16歳未満のSNS禁止法を可決 世界でも最も厳しい規制へ
オーストラリアでは木曜日、16歳未満の子どもがソーシャルメディアにログインすることを禁止する法律が可決されました。2025年12月8日現在、世界でも最も厳しいクラスの規制として、巨大IT企業への新たなルールづくりに注目が集まっています。
16歳未満はログイン禁止 違反企業には巨額罰金
新しい法律は、16歳未満の子どもがソーシャルメディアのアカウントを利用することを禁じる内容です。対象となるのは、インスタグラムやフェイスブックを運営する米メタ（Meta）、TikTok などを含む大手プラットフォームです。
これらの企業には、未成年者がログインできないようにする義務が課されます。義務を守れなかった場合、最大4,950万豪ドル（約3,200万米ドル）の罰金が科される可能性があります。各国・地域のなかでも、巨大IT企業を直接的に規制する、非常に強い内容の法律だといえます。
2026年1月に試験運用開始 本格施行は1年後
とはいえ、このソーシャルメディア禁止法がすぐに全面施行されるわけではありません。まず、2026年1月から、どのように年齢確認やログイン制限を行うのかといった「執行方法」を試す試験運用が始まる予定です。
その後、およそ1年をかけて仕組みを整え、本格的な禁止措置が導入される見通しです。短期間で技術的なシステムや運用ルールを準備する必要があり、ソーシャルメディア事業者にとっては大きな対応負担となりそうです。
国を揺るがした「感情的な議論」
今回の法律は、「国を巻き込む感情的な議論」の末に成立したとされています。子どものオンライン上での安全、いじめや有害コンテンツへの接触、依存の問題などをどう防ぐかが、大きなテーマになりました。
一方で、このように強い規制に対しては、表現の自由への影響や、プライバシー保護、親や本人の判断の余地をどこまで残すべきかといった点で、慎重な見方もあります。子どもを守るために国家がどこまで介入すべきかをめぐり、社会全体を巻き込んだ議論となりました。
日本の読者への問いかけ：ルールと自由のバランスをどう考えるか
16歳未満の子どもにSNSを全面的に禁止するというオーストラリアの決断は、「どこまでを法律で定め、どこからを家庭や個人の判断に委ねるのか」という問いを私たちにも投げかけています。
もし日本で同じような仕組みが導入されたとしたら、学校生活や友人とのコミュニケーション、情報収集の方法はどのように変わるでしょうか。保護者や教育現場、そして子ども自身が、オンラインとの距離感や使い方をあらためて見直すきっかけにもなりそうです。
今回の国際ニュースは、オーストラリア発の動きが今後、世界のソーシャルメディア規制の「ベンチマーク（基準）」として各国・地域の議論にどのような影響を与えていくのかを考えるうえでも、注目すべき事例といえるでしょう。
Reference(s):
cgtn.com
