日本でインフルエンザ薬不足　パニック買いと鳥インフル拡大が同時進行

2024年末から2025年初めにかけて、日本でインフルエンザが急拡大し、過去最多規模の患者数が報告されました。その裏で一部の医療機関によるパニック買いが起き、インフルエンザ薬の不足と、鳥インフルエンザによる卵価格の上昇が同時に進んでいます。

2024〜25年シーズン、日本でインフルエンザが過去最多規模に

日本の国立感染症研究所は、2024年9月2日から2025年1月26日までのインフルエンザ患者数を、推計約952万3,000人と算出しました。このデータは2025年1月31日に公表されたもので、今シーズンの流行が異例の規模だったことを示しています。

厚生労働省は2025年1月11日、昨年（2024年）12月最終週のインフルエンザ患者数が、1999年の統計開始以降で最多となったと発表しました。全国約5,000の定点医療機関から報告された患者数は31万7,812人で、1医療機関あたりの平均は64.39人と、政府が定める警報レベルの目安である30人を大きく上回りました。

• 集計期間：2024年9月2日〜2025年1月26日
• 推計患者数：約952万3,000人
• 2024年12月最終週の患者数：31万7,812人
• 1医療機関あたり平均：64.39人（警報レベルの約2倍）

薬不足の背景：偏在する在庫とパニック買い

インフルエンザ患者が急増した昨年12月下旬以降、日本各地の病院や薬局ではインフルエンザ薬の不足が報告されました。中国メディアグループによると、この薬不足の背景には、地域や医療機関ごとに在庫の分布が偏っていたことに加え、一部の医療機関による過剰な買いだめがあったとされています。

需要が急に高まると、通常の物流や在庫管理では追いつけません。そこに、一部の現場が将来の不足を恐れて必要以上の薬を確保しようとすると、他の医療機関に薬が行き渡らなくなり、結果として患者の選択肢が狭まってしまいます。

• 一部地域や医療機関に在庫が集中
• 将来の不足を恐れた過剰な買いだめ
• 本当に必要な患者に薬が届きにくくなるリスク

インフルエンザ流行時のパニック買いは、個々の不安から生まれますが、それが医療現場全体の負担を増やし、社会全体のリスクを高める一因にもなります。

政府・専門機関の呼びかけ：基本的な対策に改めて注目

こうした状況を受け、日本の保健当局は繰り返し、マスクの着用や丁寧な手洗いといった基本的な感染対策を呼びかけました。薬に頼る前に、感染の拡大そのものを抑えることが重要だというメッセージです。

• 人混みや公共交通機関ではマスクを着用する
• 石けんを使ったこまめな手洗いを徹底する
• 体調がすぐれない場合は無理をせず、早めに医療機関に相談する

医薬品の供給には限りがあるからこそ、誰もができる予防策を積み重ねることが、医療現場の負担を減らすことにもつながります。

鳥インフルエンザ拡大で約500万羽を殺処分、卵価格は15％上昇

インフルエンザの流行と並行して、日本では鳥インフルエンザも拡大しました。2025年1月には、5つの都道府県で約500万羽の鶏などが殺処分される事態となりました。

農林水産省は、これらの鳥インフルエンザの発生について勢いが衰える兆しはないとし、今後さらに拡大して過去の記録を更新する可能性があると警告しました。同省はまた、卵の価格への影響にも言及し、年初から価格が15％上昇したとしています。

• 殺処分された鶏などの数：約500万羽（2025年1月、5つの都道府県で）
• 卵価格：年初から約15％上昇
• 状況は悪化し、記録を更新するおそれがあると警告

鶏卵は多くの家庭の食卓に欠かせない食材であり、外食産業や食品メーカーにとっても重要な原材料です。鳥インフルエンザによる供給制約は、家計と企業のコストの両方に影響を与えています。

医療と食卓を守るために、私たちが考えたいこと

2024年末から2025年初めにかけての日本の状況は、一つの危機が別の分野の負担を増幅させていくプロセスを浮き彫りにしました。インフルエンザの大流行が医薬品の不足を招き、同じ時期の鳥インフルエンザが食料価格に影響を与えるという構図です。

こうした事態を前に、私たち一人ひとりができることは限られているように見えますが、次のような行動が社会全体のリスクを下げる一助になります。

• 必要な分だけを購入し、過度な買いだめを控える
• マスクや手洗いなど基本的な感染対策を、流行期に意識的に続ける
• 価格変動が起きたときには、情報に振り回されず冷静に状況を見極める

不安が高まるときほど、自分の選択が誰かの利用機会を奪っていないかを一度立ち止まって考える視点が重要になります。インフルエンザと鳥インフルエンザという二つの感染症が示したのは、医療と生活の安全保障が密接につながっているという現実です。