トランプ関税でアウディが米国向け新車納車を停止高級車市場に波紋 - NewsTomo

2025年4月に米トランプ政権が導入した輸入車への25％関税を受け、ドイツの高級車メーカー、アウディが米国向けに新たに輸入した車の納車を一時停止しました。自動車関税をめぐる動きが、世界の高級車市場に波紋を広げています。

今回のニュースのポイント

アウディが4月2日以降に米港へ到着した新規輸入車の納車を停止
JLR、ステランティス、フェラーリなど他の自動車メーカーも対抗策を実施
2024年度の販売減に直面するアウディにとって、米関税は追加の逆風に

アウディ、米国向け新規輸入車の納車を一時停止

独紙ハンデルスブラットによると、アウディは4月2日以降に米国の港に到着した車両について、販売店への納車を当面見合わせる方針を示しました。対象となる車は、米国内のディーラー網に流通せず、港で保留される形になります。

一方で、アウディはすでに米国に在庫として保有している約3万7000台の車については、今回の25％関税の影響を受けないとしています。この在庫だけで、おおよそ2か月分の米国需要をまかなえる見通しだと説明しています。

米専門誌オートモーティブ・ニュースが入手した販売店向けメモによれば、アウディは4月2日から新たな出荷を「当面の間」凍結すると通知しました。親会社のフォルクスワーゲン（VW）も、米国に輸入する車の価格ラベルに、新たな輸入コストを上乗せする方針です。

販売減が続く中での苦渋の判断

アウディグループは2024年度に、世界で約170万台の車両を納入しました。このうち約16万4000台が完全電気自動車でしたが、いずれも前年から減少しています。全体の納入台数は約12％減、電気自動車は約8％減とされています。

すでに販売面で逆風が吹く中で、最大市場のひとつである米国に追加の関税が課されることは、収益への圧力をさらに高めます。今回の納車停止は、関税負担をどこまで価格に転嫁するのか、あるいはビジネスモデルをどう調整するのかを見極めるための時間稼ぎという側面もありそうです。

他メーカーにも広がる「関税ショック」

アウディだけでなく、他の自動車メーカーも米国の新たな25％関税に反応しています。

JLR：米向け出荷を一時停止

ジャガーとランドローバーを展開する英国のJLRは、4月中に米国向け出荷を一時停止する「短期的な措置」を取ると表明しました。同社は年間約10万台を米国に輸出しており、これは世界販売のおよそ4分の1を占めます。米市場への依存度が高いだけに、戦略の見直しは避けられません。

ステランティス：北米周辺工場で一時休止

クライスラーやジープを手がけるステランティスは、関税発表から間もない4月4日以降、カナダの工場とメキシコの工場で一時的に生産を停止すると明らかにしました。この措置により、米国内で約900人の従業員が一時的なレイオフ（一時解雇）となる見通しです。

フェラーリ：最大5万ドルの値上げ

イタリアの高級スポーツカーメーカー、フェラーリは4月1日以降に納車される一部モデルについて、価格を10％引き上げるとしています。典型的なモデルでは最大5万ドル（約数百万円規模）の値上げとなる可能性があります。高級ブランドならではの「価格転嫁」で関税負担を吸収しようとする動きだといえます。

米国の自動車市場と消費者への影響

関税と各社の対抗策は、今後の米国自動車市場にいくつかの影響を与えるとみられます。

短期的には、アウディなどが持つ既存在庫を中心に販売が続く一方、新車の供給は絞られ、人気モデルでは納車待ちが長期化する可能性があります。
高級車メーカーの多くが関税分を価格に転嫁すれば、消費者の負担は確実に増えます。特に輸入車と国産車の価格差が広がれば、購買行動のシフトが起きるかもしれません。
中長期的には、メーカーが関税負担を避けるために、生産拠点やサプライチェーン（供給網）の再編を検討する動きが強まることも考えられます。

これから何を注視すべきか

今回の動きは、単に輸入車の値段が上がるかどうかという問題にとどまりません。自動車産業は雇用、投資、技術開発を通じて経済全体に影響する大きなセクターです。今後、次の点が注目されます。

アウディが米国向け新規輸入車の納車停止をいつ、どの条件で解除するのか
JLRやステランティスなど他社が、一時的な対応にとどめるのか、それとも長期戦略の見直しに踏み込むのか
関税が続く場合、米国内での雇用や投資計画にどの程度の見直しが生じるのか

世界の自動車市場は、電動化やソフトウェア化といった構造変化の途上にあります。そこに米国の高関税政策という新たな不確実性が加わることで、各社の戦略は一段と複雑になりそうです。こうした動きは、日本の自動車メーカーや部品サプライヤーにとっても、決して無関係ではありません。今後の各社の対応を丁寧に追っていく必要があります。