イーロン・マスクが米新党構想テスラ連動ETFの上場が延期に - NewsTomo

テスラの最高経営責任者（CEO）、イーロン・マスク氏が米国で新たな政治団体「America Party（アメリカ党）」を立ち上げると表明したことを受け、同氏の企業へのコミットメントやガバナンスをめぐる議論が広がっています。テスラ株に連動する新しい上場投資信託（ETF）の上場計画も直前で延期されました。

マスク氏の新党表明がテスラ関連ETFに波及

投資会社アゾリア・パートナーズ（Azoria Partners）は土曜日、新たに設定する予定だった「Azoria Tesla Convexity ETF」の上場を見送ると発表しました。このETFは、電気自動車メーカーであるテスラの株式とオプション（株式の売買権）に集中的に投資する商品として、来週のローンチが予定されていました。

しかし、その直前にマスク氏が、自身が所有するソーシャルメディア「X（エックス）」上で新党設立を宣言しました。マスク氏はフォロワーを対象に行った投票の翌日、「きょう、America Partyが結成された。あなたの自由を取り戻すためだ」と投稿し、新たな政治的動きをアピールしました。

アゾリアCEOは新党に批判的、トランプ氏支持を再表明

ETFを運用するアゾリアのジェームズ・フィッシュバックCEOは、マスク氏の新党構想に対してX上で相次いで批判的なコメントを投稿し、自身が米国のドナルド・トランプ大統領を支持していることを改めて表明しました。その流れの中で、同氏はテスラ連動ETFの上場延期を発表しました。

フィッシュバック氏は、取締役会に対し速やかな協議を求めたうえで、「取締役会は直ちに招集されるべきだ。イーロンに政治的な野心について説明を求め、それがテスラのCEOとしてのフルタイムの責務と両立しうるのか評価してほしい」と呼びかけています。

株主の信認への影響を懸念

フィッシュバック氏は、今回の新党表明がテスラの将来に対する株主の信認を損ないかねないと警鐘を鳴らしています。同氏によれば、マスク氏は今年5月、「Department of Government Efficiency（政府効率局）」のトップとしての役割から一歩退く考えを示しており、そこでも指導力や時間配分をめぐる懸念が出ていました。

そうした中で、今度は本格的な政治活動への関与が示されたことで、「テスラの経営にどこまで集中できるのか」という疑問が一段と強まっている、というのがフィッシュバック氏の見立てです。テスラはロイター通信のコメント要請に対し、直ちには回答していないとされています。

トランプ政権の大型法案への反発も背景に

マスク氏の新党表明は、トランプ大統領が自ら「big, beautiful（大きく美しい）」と表現する大規模な減税・歳出法案に署名した直後のタイミングでした。この法案に対し、マスク氏は強く反対していたとされています。

新党「America Party」が今後どのような政策を掲げ、既存の共和党・民主党との関係にどう位置づけられるのかは、現時点では明らかになっていません。ただ、大企業のCEOが自ら政党を立ち上げるという動きは、企業統治（コーポレート・ガバナンス）や利益相反の観点から、国内外の投資家の注目を集めています。

投資家が注視すべきポイント

今回の一連の動きは、テスラ株そのものだけでなく、同社に連動する金融商品や関連ビジネスにも影響を及ぼしうるニュースです。個人投資家・機関投資家が今後注視すべき論点として、次のようなポイントが挙げられます。

マスク氏の時間配分と優先順位：政党運営や選挙活動にどこまで時間を割くのか。それがテスラの経営判断や技術開発に影響しないか。
企業イメージと政治的分断：新党の政策やメッセージが、テスラのブランドイメージや顧客層にどう作用するか。
ETFや金融商品の動向：今回延期されたAzoria Tesla Convexity ETFが、条件を変えて再上場を目指すのか、それとも計画自体が見直されるのか。
取締役会とガバナンス：テスラの取締役会が、CEOの政治活動と企業経営の線引きをどう整理し、株主に説明していくのか。