NASAで2千人超が退職へトランプ政権下で大規模人員削減 - NewsTomo

米国の宇宙機関NASAで、2,000人を超える幹部級職員が退職する見通しだと政治専門メディア「Politico」が報じました。約1万8千人の職員を抱える組織での大規模な人員削減は、宇宙開発や科学プログラムにどのような影響を与えるのでしょうか。

2,145人の幹部級職員が退職対象に

報道によると、退職対象となっているのは約2,145人の上級職員で、多くが米連邦政府の上級職階とされるGS-13〜GS-15に位置づけられています。いずれも現場のマネジメントや高度な専門業務を担う層であり、組織の中核を構成する人材です。

NASAはこうした職員に対し、早期退職制度や退職一時金（いわゆるバイアウト）、一定期間後の退職を約束する繰延辞職といった選択肢を提示しているとされています。いきなりの解雇ではなく、自主的な退職を促す形で人員を減らしていく狙いがうかがえます。

「優先順位を絞った予算」の中で続く使命

NASAの広報担当ベサニー・スティーブンス氏はロイター通信に対し、電子メールで、より優先順位を絞った予算の枠内でもNASAは自らの使命に引き続き取り組んでいくと強調しました。限られた予算の中で、どのプロジェクトに資源を集中させるかがこれまで以上に重要になっていることを示しています。

NASAの総職員数は約1万8千人とされており、その一割を超える規模の幹部級人材が同時期に職を離れる可能性があります。現場のマネジメント層や専門知、長年の経験が流出すれば、進行中の宇宙探査や科学ミッションの進め方、組織文化にも影響が出ることは避けられません。

予算削減が科学プログラムに影を落とす

トランプ大統領の政権下で、ここ数カ月のあいだ、米国の宇宙産業とNASAの約1万8千人の職員は、レイオフ（解雇）の懸念や予算削減案に揺さぶられてきました。報道によれば、提案されている予算カットは、数十にのぼる科学プログラムの中止につながる可能性があるとされています。

惑星探査や地球観測、基礎科学など、多岐にわたる分野が対象になりうるため、長期計画にも不透明感が広がります。短期的な財政の制約が、将来の技術基盤や人材育成にどのような影響を与えるのかが、いま大きな論点になりつつあります。

暫定長官にダフィー氏　トップ人事も流動的に

人員削減と並行して、NASAトップの人事も動いています。トランプ大統領は、運輸長官を務めるショーン・ダフィー氏をNASAの暫定長官に起用すると発表しました。トランプ氏が当初指名していた候補者の指名を取り下げて以降、NASA長官のポストは空席が続いており、ダフィー氏が当面のかじ取り役を担う形です。

このポストは、トランプ氏と起業家イーロン・マスク氏との対立をめぐって注目を集めてきました。報道によれば、マスク氏は親しい実業家ジャレッド・アイザックマン氏をNASAのトップに据えることを望んでいたとされています。一方で、今回の決定により、政府機関としてのNASAの指揮権は、少なくとも当面はダフィー氏の手に委ねられることになります。