国連事務総長、AI企業に「2030年までにデータセンター再エネ100％」を要請 - NewsTomo

急速に拡大する人工知能（AI）とデータセンターの電力消費に対し、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が、主要テック企業に「2030年までにデータセンターを再生可能エネルギー100％で運用するように」と呼びかけました。本格的なAI時代に向けて、エネルギーの使い方をどう変えていくのかが問われています。

国連トップ、AI企業に「再エネ100％」を要請

国連事務総長は今週、急成長するAI産業に対し、膨大な電力を消費するデータセンターの運用を持続可能な形に転換するよう訴えました。

グテーレス事務総長によると、典型的なAI向けデータセンター1カ所が消費する電力は、一般家庭およそ10万戸分に相当します。AI開発ブームが続く中で、この電力需要は急速に拡大しており、「最大規模のデータセンターの需要は、現在の20倍に達するようになる」との見通しも示しました。

事務総長はさらに、「2030年までに、すべての主要テック企業が自社のデータセンターを再生可能エネルギー100％で賄うべきだ」と強調し、「このままでは持続可能とは言えない。テクノロジー分野こそが先頭に立つ必要がある」と強い言葉で呼びかけました。

現在のトレンドが続けば、「2030年までに世界のデータセンターが消費する電力は、今日の日本全体の電力消費量に匹敵し得る」とも指摘しています。この規模感は、日本の読者にとってもイメージしやすい比較と言えそうです。

データセンターが世界の電力消費に占める割合

新たな国連報告書によると、世界全体の電力消費のうち、データセンターが現在占める割合は約1.5％とされています。この比率は、2030年までに2倍以上に拡大する見通しです。

つまり、AIやクラウドサービスなどデジタルインフラを支える「見えない電力需要」が、各国のエネルギー政策や脱炭素戦略に無視できない影響を与えるレベルに近づきつつある、という問題意識が背景にあります。

「解決策としてのAI」と「エネルギーを食うAI」

グテーレス事務総長は、AIがエネルギー問題の「一部の解決策」ともなり得る点も強調しました。AIは電力網の運用を最適化したり、発電設備の保守を効率化したりするなど、エネルギーシステムの効率・革新・強靱性を高める可能性があります。

一方で、AIそのものが「エネルギーを大量に消費する存在」であることも事務総長は認めています。高度なAIモデルの学習や運用には巨大な計算資源が必要であり、その裏側では膨大な電力が使われています。AIを活用してエネルギー効率を上げつつ、AIが増やす電力需要をどう抑えていくか――この「二面性」をどうマネジメントするかが大きな課題です。