Apple Pay技術盗用でアップル提訴 テキサス企業が営業秘密侵害を主張
テキサス州の企業Fintivが米アップルを提訴し、モバイル決済サービス「Apple Pay」の中核技術が自社の営業秘密を不正に利用したものだと主張しています。世界中で利用されるApple Payをめぐる知的財産争いとして、国際ニュースやテクノロジーに関心のある読者の間で注目されています。
テキサス企業Fintivがアップルを提訴
今回の訴訟は、iPhoneなどで使われているモバイルウォレット（スマートフォンを使った電子決済）サービスApple Payを対象としたものです。Fintivは、アップルが自社の技術を盗用し、Apple Payを構築したと主張しています。
訴状によると、Fintivは、Apple Payの主要な機能が、CorFireという企業が開発した技術に基づいているとしています。Fintivは2014年にCorFireを買収しており、その技術が現在では数億台規模のiPhone、iPad、Apple Watch、MacBookなどで使われていると主張しています。
争点は「営業秘密」 Apple Payの中核技術めぐり対立
Fintivが訴えの中心に据えているのは、自社が保有する営業秘密です。営業秘密とは、企業が競争上の優位性を保つために外部に公開していない技術情報やノウハウのことを指します。
訴状では、Apple Payの鍵となる機能がCorFire由来の技術に依拠していると指摘されています。具体的な技術内容の詳細は明らかにされていませんが、スマートフォンやスマートウォッチなど複数の端末で共通して使われる基盤的な仕組みが争点になっている可能性があります。
アップルはコメントを控える姿勢
訴状が木曜日に公開された時点で、アップルはコメント要請にすぐには応じていないとされています。現時点で、アップル側の主張や反論は公になっておらず、今後の訴訟手続きの中で両者の主張が交わされていくとみられます。
利用者への影響は今のところ限定的か
Apple Payは、iPhoneやApple Watchなどで店舗やオンライン決済に使えるモバイル決済サービスとして世界的に普及しています。日本でも、日常の少額決済から交通機関の利用まで幅広く使われており、デジタルネイティブ層にとっては欠かせないインフラになりつつあります。
一般的に、この種の知的財産をめぐる民事訴訟が、直ちにサービスの停止や仕様変更につながることは多くありません。裁判は長期化することが多く、和解やライセンス契約によって決着するケースも少なくないためです。現時点で、Apple Payの利用者が今すぐ何か対応を迫られているわけではありません。
なぜこの国際ニュースが重要なのか
今回の訴訟は、単に一つの企業同士の争いにとどまりません。スマートフォン決済やフィンテック（金融とテクノロジーの融合）が生活インフラとして定着する中で、その基盤技術を誰が所有し、どう守るのかという問題を改めて突きつけています。
- 巨大テック企業による技術利用のあり方
- スタートアップや中堅企業の技術をどう保護するか
- 利用者が安心してサービスを使い続けられるルール作り
こうしたテーマは、日本を含む各国で議論が続いている知的財産と競争政策の核心部分とも重なります。Apple Payのような国際的なサービスをめぐる訴訟は、その行方が今後の業界ルールづくりにも影響を与える可能性があります。
今後の焦点
今後の焦点となるのは、次のような点です。
- 裁判所がFintivの営業秘密侵害の主張をどの程度認めるか
- アップルがどのような反論や法的主張を展開するか
- 和解やライセンス契約など、訴訟以外の決着が模索されるか
いずれにせよ、Apple Payという日常生活に深く入り込んだサービスをめぐる今回の訴訟は、テクノロジーと法の関係を考える上で、今後もフォローしていく価値のある国際ニュースと言えます。国際ニュースの動きを日本語で追う読者にとっても、今後の展開を見守るべきテーマと言えるでしょう。
Reference(s):
Lawsuit accuses Apple of stealing trade secrets to create Apple Pay
cgtn.com
