ホワイトハウスがTikTok公式アカ開設トランプ政権のSNS戦略を読む - NewsTomo

米ホワイトハウスが短編動画アプリTikTokに公式アカウントを開設しました。禁止や売却の議論が続くなかでの一手は、米国政治とSNSの関係を考えるうえで象徴的な動きです。

ホワイトハウスがTikTokに参入

ホワイトハウスの新たな公式TikTokアカウントは、火曜日に投稿された27秒の短い動画からスタートしました。米国内で1億7,000万人以上のユーザーがいるとされるTikTokの拡散力を意識した発信です。

アカウント開設から約1時間後の時点で、フォロワー数はおよそ4,500人。政権としてはまだ立ち上げ直後ですが、若年層を中心にした巨大なユーザーベースに直接メッセージを届けられる新たな窓口を手に入れた形です。

トランプ個人アカの存在感と数字

一方で、トランプ氏個人のTikTokアカウントは、すでに約1億1,010万人のフォロワーを抱えています。最後の投稿は2024年11月5日、米大統領選の投票日でしたが、それ以降更新がなくても、依然として圧倒的な規模を維持していることが分かります。

トランプ氏はTikTokだけでなく、複数のSNSを使い分けています。

TikTok：フォロワー約1億1,010万人
X（旧ツイッター）：フォロワー約1億800万人
自身が所有するSNS「トゥルース・ソーシャル」：フォロワー約1,060万人

これに対して、ホワイトハウスの公式アカウントは、Xで約240万人、Instagramで約930万人のフォロワーにとどまっています。数字だけで見れば、「トランプ個人」と「ホワイトハウス公式」の影響力の差は明らかです。

TikTokを巡る「売却か禁止か」の連邦法

こうしたTikTok活用の裏側では、同じアプリに対する厳しい法的圧力も続いてきました。連邦法は、国家安全保障上の理由から、TikTokの所有構造を問題視し、米国内事業について、中国に拠点を置かない企業への売却か、アプリの禁止かを求めていました。

この法律は、トランプ氏の就任式が行われた1月20日の前日、つまり就任直前に発効する予定でした。しかし、2024年の選挙戦でSNSをフル活用し、自身もTikTokを好んでいると語ってきたトランプ氏は、大統領就任後、この禁止措置をいったん停止します。

さらに6月中旬には、人気動画アプリであるTikTokに対し、「中国以外に本拠を置く買い手」を見つけるか、さもなければ米国内で禁止されるかを判断する期限を、追加で90日延長しました。この延長は9月中旬に期限を迎える予定でした。ホワイトハウスがTikTokに公式アカウントを開設したのは、まさにこのような「売却か禁止か」という緊張感のただ中にあるタイミングだったことになります。