国連総会が「核実験に反対する国際デー」を記念 核なき世界への課題とは
核実験のない世界を目指す「国際デー」を国連総会が記念し、核抑止よりも「信頼」と「ルール」に基づく安全保障の必要性があらためて語られました。
国連総会が「核実験に反対する国際デー」を記念
国連総会は水曜日、毎年8月29日の「核実験に反対する国際デー」を記念し、核実験の全面禁止と核軍縮を訴える会合を開きました。国際ニュースとしては大きな動きではないように見えるかもしれませんが、核兵器をめぐる国際秩序の根幹にかかわる議論です。
「核実験禁止は技術論ではなく道義的な必然」
会合では、国連の中満泉軍縮担当上級代表が、アントニオ・グテーレス国連事務総長を代表して演説しました。
中満氏は、いまの世界は紛争と不信、そして核兵器の影が色濃く落ちていると指摘したうえで、各国のあいだの信頼が低下し、軍備への投資が増えるなかで、核爆発実験の全面禁止は「単なる技術的・手続き上の問題ではなく、道義的かつ戦略的な必然だ」と強調しました。
80年で何が変わったのか──広島・長崎から今日まで
包括的核実験禁止条約機関（CTBT機関）のロバート・フロイド事務局長は、第二次世界大戦中の広島と長崎への原爆投下、そして最初の核実験からおよそ80年がたった現在まで、戦争で核兵器が使用されたことは一度もないと述べました。
一方で、その後の約50年間で、世界では約2,000回もの核爆発実験が行われ、冷戦期には平均すると「週に1回」のペースで地球が傷つけられてきたとも振り返りました。
CTBTがもたらした変化：「科学」と「多国間主義」の成果
1996年に開放された包括的核実験禁止条約（CTBT）以降、核実験の回数は大きく減少し、「10回に満たない程度」にとどまっているとフロイド氏は説明しました。彼は、この流れを「科学、多国間主義、人類にとっての勝利」と位置づけています。
核実験を監視する国際的な観測網や、条約を支える検証技術は、各国が協力してつくりあげてきた仕組みです。国際社会がルールに合意し、その履行を互いに確認し合うことで、核兵器の無秩序な拡散を抑えてきたという側面があります。
「平和利用」としての原子力：IAEAが示したもう一つの顔
国際原子力機関（IAEA）ニューヨーク連絡事務所のヴィヴィアン・オケケ所長は、IAEAが創設以来、核兵器の拡散防止に努める一方で、原子力科学・技術の「平和利用」を推進してきたことを紹介しました。
オケケ氏によれば、原子力技術は、がんをはじめとする病気の診断と治療、農業生産の向上による飢餓対策、環境保護、そしてクリーンエネルギーの供給など、多くの分野で人々の生活を支えています。そのうえで、こうした技術が「安全かつ確実に」利用されることが不可欠だと強調しました。
なぜ8月29日が「核実験に反対する国際デー」なのか
国連総会は2009年12月、第64会期において、毎年8月29日を「核実験に反対する国際デー」とする決議を全会一致で採択しました。
この決議は、核兵器の爆発実験やその他の核爆発がもたらす影響についての認識と教育を高めること、そして、それらを停止することが核兵器のない世界という目標を達成するための手段の一つであることを確認しています。
私たちがこのニュースから考えたいこと
今回の国連総会での議論は、「核抑止があるから安全だ」という発想に立ち止まり、核兵器に依存しない安全保障のあり方を考え直す機会でもあります。
広島・長崎を経験した日本にとって、核実験の禁止や核軍縮は、歴史と直結したテーマです。日々の国際ニュースの一つとして通り過ぎるのではなく、なぜいま国連があらためて核実験に反対するのか、自分なりの答えを持っておくことが、これからの世界を考える手がかりになるかもしれません。
日本語ニュースとしてこうした動きを追いかけることで、遠くの国際会議の出来事を、自分と身近な社会の課題としてとらえ直すことができます。
Reference(s):
cgtn.com
