米AI企業Anthropic、中国関連企業への提供制限を世界に拡大

米国の人工知能（AI）企業Anthropic（アンソロピック）が、中国本土など一部地域の企業への提供制限を、海外子会社や関連団体にも広げると発表しました。AIと安全保障をめぐる国際的な緊張が、具体的なサービス提供の形に表れつつあります。

Anthropicが発表した新たな制限とは

Anthropicは、9月5日付の声明で、「安全保障上のリスク」を理由に、中国本土をはじめとする一部地域の企業に対する自社AIサービスの利用制限を拡大すると明らかにしました。

同社はすでに、中国本土やロシア、朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）、イランなど、「法的・規制上および安全保障上のリスク」が高いと位置づける地域の企業に対して、商用サービスの提供を行っていません。

今回の更新では、次のような点が明確にされています。

• 対象地域に拠点を置く企業だけでなく、その企業が50％超を直接・間接的に所有する海外子会社や関連会社も制限対象とする。
• これらの企業・団体は、「どの国で事業を行っているか」に関わらず、Anthropicの商用サービスを利用できなくなる。

声明によると、一部のグループが他国に設立した子会社などを通じてサービスにアクセスし続けていることが、今回の対応の背景にあるとされています。

「初の本格的な公開禁止措置」と専門家

国際法律事務所で15年の経験を持ち、AI産業を専門とする弁護士ニコラス・クック氏は、「大手米AI企業がこの種の正式で公開された禁止措置を導入するのは初めてだ」と評価しています。

一方でクック氏は、短期的なビジネスへの影響は限定的だとの見方も示します。すでに米国のAI企業は、中国本土などの市場で規制上の壁に直面しており、対象となる企業・団体の多くは自前のAI技術や他の選択肢にシフトしているとみられるためです。

Anthropicの幹部は英紙への取材で、この措置により失われる可能性がある売上規模について、「数億ドル台前半」と述べています。

中国側は「科学技術の政治化」に懸念

中国外交部の報道官・郭家墉氏は、定例記者会見でAnthropicの発表について問われ、「具体的な事案は把握していない」としつつも、「中国は貿易や科学技術の問題を政治化し、それらを武器や道具として利用することに反対する」と強調しました。

郭氏は「そのようなやり方は誰の利益にもならない」と述べ、技術や経済分野での過度な対立や分断に懸念を示しました。AIや半導体など先端技術をめぐる議論が、企業レベルのサービス提供方針にも影響を与えていることがうかがえます。

急成長するAnthropicとAIビジネスのリスク

Anthropicは2021年にOpenAI出身のメンバーによって設立されたサンフランシスコ拠点のAIスタートアップです。対話型AI「Claude（クロード）」やその基盤となるAIモデルで知られ、Amazonの支援を受けながら事業を拡大してきました。

同社は現在、企業価値が1,830億ドルに達し、最新の資金調達ラウンドでは130億ドルを調達したとされています。顧客企業は30万社を超え、生成AI分野でも存在感を強めています。

一方で、AIビジネスには法的リスクも伴います。Anthropicは2025年9月、作家らの集団訴訟をめぐり、クラスアクション（集団訴訟）を和解するために15億ドルを支払うことで合意しました。原告側は、自身の著作がAIの学習データとして無断利用されたと主張していました。

原告の弁護士団は、この和解が「歴史上最大の著作権回収」であり、AI時代としては初のケースだとしています。生成AIの開発には膨大なデータが必要となる一方、その取得と利用をめぐるルール作りが追いついていない現状が浮き彫りになっています。

AIアクセスの「地政学リスク」は今後どうなるか

今回のAnthropicの決定は、AIそのものの技術論というより、AIへのアクセスをめぐる「地政学リスク」を象徴する動きと見ることもできます。

• どの国・地域の企業かによって、利用できるAIサービスや機能が制限される。
• 企業は、自社のサービスがどの国・地域のユーザーに届くのかを、これまで以上に精緻に管理せざるを得ない。
• 各国の規制や安全保障政策が、国際的なイノベーションの流れを分断する可能性がある。

一方で、各国・各地域で独自のAI技術やサービスが育つことで、多様な選択肢が生まれる側面もあります。重要なのは、対立か分断かという二項対立ではなく、いかにして安全性・透明性・公正性を確保しつつ、国際的な協調を図るかという視点です。

私たちが考えたい3つの問い

AIと国際政治、ビジネスが複雑に絡み合うなかで、私たち一人ひとりが考えておきたいポイントとして、次のような問いが浮かびます。

• AIサービスへのアクセスが国や地域によって分かれるとき、それは私たちの日常の仕事や生活にどんな形で影響してくるのでしょうか。
• 企業が安全保障や規制リスクを理由に特定地域を「対象外」とする判断は、どこまで正当化されるべきでしょうか。
• 著作権やプライバシーなど、AIの学習データをめぐるルール作りに、利用者としてどう関わっていくことができるでしょうか。

AIをめぐる国際ニュースは、一見すると遠い世界の話に見えるかもしれません。しかし、クラウドサービスや生成AIを日常的に使うようになった今、その変化は私たちの日々の選択やビジネスの前提を静かに書き換えつつあります。

ニュースを追いながら、「自分ならどう考えるか」を一度立ち止まって考えてみることが、AI時代の情報リテラシーの第一歩になりそうです。

Reference(s):

U.S. AI startup Anthropic expands restrictions on Chinese entities

cgtn.com