AppleがICE追跡アプリを削除 トランプ政権の要請で揺れる表現の自由
AppleがICE追跡アプリを一斉削除 米移民政策と表現の自由をめぐる新たな火種
米Appleが、移民税関捜査局（Immigration and Customs Enforcement, ICE）の動きを通知するアプリ「ICEBlock」などをApp Storeから削除しました。米司法省からの要請に応じた措置で、テクノロジー企業とトランプ政権との距離感、そして市民による監視と表現の自由をどう守るかが改めて問われています。
何が起きたのか：AppleとGoogleの対応
報道によると、Appleは木曜日、トランプ政権から連絡を受けた後、「ICEBlock」を含むICE追跡アプリをApp Storeから削除しました。
Appleはメールによる声明で、「法執行機関からICEBlockに関連する安全上のリスクについて情報を受け取ったため、このアプリおよび類似アプリをApp Storeから削除した」と説明しています。米司法省は、Appleにアプリの削除を求め、同社がこれに従ったことを認めました。
Alphabet傘下のGoogleも、同じ木曜日に自社ポリシー違反を理由に類似アプリを削除しましたが、米司法省から直接の要請は受けていないとしています。なお、「ICEBlock」自体はGoogleの公式アプリストアであるGoogle Playでは提供されていませんでした。
ICEBlockとはどんなアプリか
ICEBlockなどのICE追跡アプリは、周辺にいるICE（移民税関捜査局）職員の動きをユーザーに知らせる仕組みを持っていました。米司法省は、こうしたアプリが「ICE職員への暴行リスクを高める」と主張しています。
ICEは、トランプ氏の強硬な移民政策の中核を担う組織で、移民の摘発や拘束を頻繁に行ってきました。人権擁護団体などは、こうした強制送還の過程で、言論の自由や適正な手続き（デュープロセス）がしばしば侵害されていると訴えています。
米司法長官パム・ボンディ氏は声明で、「ICEBlockは、職務を遂行しているだけのICE職員を危険にさらすために設計されている。法執行官に対する暴力は、決して越えてはならない一線だ」と述べています。
開発者は「権威主義的な政権に屈した」と批判
一方、テキサス州在住のICEBlock開発者ジョシュア・アーロン氏は、こうした評価に強く反発し、Appleの判断を批判しています。
アーロン氏は、「Appleの今回の対応には非常に失望している。『権威主義的な政権に屈する』ことが正しい判断であったことは一度もない」と述べ、今後はウェブサイトの立ち上げなども削除の対象になりかねないとの懸念を示しました。今後の対応については、法的チームと協議して決めるとしています。
ボンディ氏はこれまでに、アーロン氏は合衆国憲法によって「保護されていない」と主張し、起訴の可能性を検討していると発言。さらに、同氏に対し「気を付けるように」と警告していました。
市民によるICE監視は違法なのか
トランプ氏の政界復帰以降、ICE職員の動きを市民が監視する動きは一段と活発になっているとされています。活動家たちは、自分たちのコミュニティを「攻撃的なICEの取り締まり」から守ることを目的に掲げています。
ワシントンなど一部の都市では、住民が暗号化されたチャットツールを使い、ICEの動きに関する情報を共有するケースもあります。ただ、ICEBlockのようなアプリが実際にどれほど住民同士の警戒に活用されていたのかは、はっきりしていません。
複数の法律専門家は、ICEに対する市民の監視行為は、活動家が業務を妨害しない限り、合衆国憲法のもとで「おおむね保護される」との見解を示しています。裁判所はこれまで、公共の場での警察活動を記録することは合法だと判断してきました。
ビッグテックと政権圧力：問われる「線引き」
Appleの今回の判断は、トランプ政権との関係を深めるテクノロジー企業の姿勢に、あらためて注目を集めそうです。iPhoneメーカーを含む多くの企業は、関税などをめぐる個別企業への圧力をいとわないホワイトハウスとの正面衝突を避けようとしてきました。
一方で、AppleやGoogleのような巨大プラットフォームは、政府や法執行機関から「安全上の懸念」を理由にアプリの削除を求められた際、どこまで応じるべきなのでしょうか。今回の事例は、次のような問いを突きつけています。
- 市民による監視や警戒情報の共有は、どこまでが正当な「表現の自由」なのか
- アプリが悪用される「可能性」があるだけで、事前にシャットアウトすることは許されるのか
- 企業は、利用者の権利と従業員・公務員の安全のどちらをどのように優先すべきか
明確な答えは簡単には出ませんが、移民政策をめぐる緊張が続くなかで、プラットフォーム企業の判断は、少数者の安全と権利、そして法執行官の安全をどう両立させるかという難しい課題の中心に立たされつつあります。
ICEBlockの削除とその後の法的な動きが、今後のアプリ審査方針や、市民による監視活動のあり方にどのような影響を与えるのか、注視する必要がありそうです。
Reference(s):
Apple obeys government requirement to purge ICE tracker apps
cgtn.com
