OpenAIがBroadcomと提携生成AI向け独自チップ開発を発表 - NewsTomo

生成AIサービス「ChatGPT」を手がけるOpenAIが、半導体大手Broadcomと組み、人工知能（AI）向けの専用プロセッサを共同で設計・製造すると月曜日に発表しました。生成AIブームの中心企業が、自前のチップ開発に踏み出す動きは、世界のAI競争とデジタルインフラのあり方に大きな影響を与えそうです。

OpenAIとBroadcomの提携概要

OpenAIとBroadcomの新たな提携は、今後の生成AIサービスを支える土台をつくることを狙ったものです。両社はAIに特化したコンピューター用プロセッサ（チップ）を共同開発し、OpenAIが自社サービス向けに活用していく構想を示しました。

AI向けの独自設計プロセッサをBroadcomと共同で開発
2022年11月のChatGPT公開から続く生成AI革命の中で、OpenAIの「中心的な立場」をさらに強化する狙い
提携は来年始動予定で、10ギガワットの計算能力を提供し、大都市1つ分に匹敵する電力を要する規模になる見通し

生成AIブームの中で続くOpenAIの「支出ラッシュ」

今回のBroadcomとの提携は、OpenAIによる一連の大型発表の最新の一つです。ChatGPTの公開をきっかけに始まった生成AIの「革命」の中で、OpenAIは自らの立場をさらに強めるため、投資と提携を積極的に進めています。今回の発表も、その支出ラッシュが続いていることを示す動きだと言えます。

10ギガワット級の計算能力とエネルギー負荷

OpenAIとBroadcomの提携によって構築されるインフラは、10ギガワットという非常に大きな計算能力を持つとされています。これは、1つの大都市を動かすのに必要とされる電力量におおよそ相当する規模です。生成AIの裏側で、これほどの電力が使われる可能性があるという事実は、技術の進化と同時に、エネルギー消費や環境負荷についても議論が必要になっていることを映し出しています。

なぜ専用AIチップなのか

生成AIのモデルを学習させ、世界中のユーザーが利用できる状態に保つためには、膨大な計算資源が必要です。OpenAIがBroadcomと組んで専用チップを設計・製造しようとしている背景には、処理性能の向上だけでなく、長期的なコストの抑制や、安定した計算資源の確保といった狙いがあるとみられます。自社のニーズに合わせてハードウエアを最適化できれば、新しいサービスの開発スピードを上げることにもつながります。

私たちの生活にとっての意味

OpenAIがBroadcomとともに進める専用AIプロセッサの開発は、今後数年のうちに、より高度な対話型AIや画像・音声生成サービスとして私たちの手元に届く可能性があります。一方で、大都市規模の電力を要するインフラの上に成り立つ技術が、どのように持続可能性と折り合いをつけていくのかという点も、社会全体で考えていくテーマになりそうです。

これからの注目ポイント

提携による新しいAIプロセッサは、来年の始動が予定されています。どのタイミングでOpenAIのサービスに実装されるのか、既存のクラウドインフラや半導体業界との関係がどのように変化していくのかは、今後の重要な論点です。生成AIの進化のスピードが加速する中で、今回のOpenAIとBroadcomの動きが、次のAI競争のステージを方向づける一手になる可能性があります。