マクロン「明日の戦争は宇宙で」仏が軍事宇宙に42億ユーロ追加投資 - NewsTomo

フランスのマクロン大統領が、軍事や安全保障をめぐる国際ニュースとして注目される発言を行いました。宇宙空間をめぐる競争が激しくなる中、2030年までに軍事宇宙分野へ42億ユーロの追加投資を表明し、「明日の戦争は宇宙で始まる」と警鐘を鳴らしています。

宇宙はもはや聖域ではなく「戦場」に

マクロン大統領は、フランスの宇宙・航空の拠点であるトゥールーズで演説し、「今日の戦争はすでに宇宙で戦われており、明日の戦争は宇宙で始まる」と語りました。さらに、「宇宙はもはや聖域ではなく、戦場になっている」として、宇宙空間が安全保障の最前線になりつつある現状への強い危機感を示しました。

トゥールーズにはフランスの新たな宇宙軍司令部が置かれており、今回の発言は、宇宙を含む多次元の軍事戦略を国家レベルで本格化させる意思表明と受け止められます。

2030年までに42億ユーロを軍事宇宙に追加投入

マクロン大統領は、詳細な内訳には触れないまま、2030年までに軍事宇宙活動に対して42億ユーロ、日本円にして数千億円規模の追加予算を投じるとしました。これはフランスの宇宙戦略を一段と引き上げる動きです。

大統領は、欧州の宇宙産業について「脆弱だ」と危機感を示し、世界市場で競争力を持つ欧州の「チャンピオン企業」を育てる必要性を強調しました。特に次のような優先事項が示されています。

再使用可能な次世代ロケット（フューチャーランチャー）の開発
低コストで高効率な推進システムの実現
高推力エンジンの開発による打ち上げ能力の強化

アメリカの実業家イーロン・マスク氏（スペースX）やジェフ・ベゾス氏（ブルーオリジン）の野心的な宇宙事業を念頭に、マクロン大統領は「特定の大国や宇宙ビジネスの巨大企業に依存することは選択肢ではない」と述べました。陸・海・空での軍事作戦の成功条件として、宇宙分野での自立性を確保することが欠かせないというメッセージです。

独自の早期警戒・監視能力を強化

マクロン大統領はまた、フランスがドイツとの協力のもとで、宇宙からの脅威を素早く察知するための早期警戒能力の開発を加速させると表明しました。さらに、オーロールと呼ばれるレーダーシステムによって宇宙空間の監視体制を強化し、他国への依存度を下げる方針も示しました。

こうした能力強化について大統領は、国際法を尊重しつつも「決してナイーブであってはならない」と発言しています。ルールを守る姿勢を打ち出しながらも、宇宙空間での競争とリスクが高まっている現実を直視する必要がある、というスタンスです。

なぜこの宇宙ニュースが重要なのか

今回のフランスの動きは、単なる軍拡の話にとどまらず、「宇宙をどう扱うべきか」というより大きな問いを世界に投げかけています。現代の社会や経済は、すでに宇宙インフラに大きく依存しています。

通信衛星はインターネットや放送、軍事通信を支える基盤になっている
測位衛星は、スマートフォンの地図アプリから物流、金融システムにまで影響している
地球観測衛星は、気象予測や災害対応、安全保障に欠かせない存在となっている

こうした宇宙インフラが「戦場」とみなされるようになれば、紛争の影響は軍事にとどまらず、私たちの日常生活にも直接跳ね返ってくる可能性があります。フランスが宇宙での自立性や監視・警戒能力を強化しようとしているのは、単に力を誇示するためではなく、こうした脆弱性をどう管理するかという課題にも関わっています。