ナミビア、サイバー犯罪法制を前倒しへ 農村のデジタル整備も加速
ナミビア政府が、遅れていたサイバー犯罪対策と個人データ保護の法整備を「前倒し」で進める方針を示しました。2026年2月2日にサイバー犯罪法案の協議再開を予定する一方、農村部の通信インフラ投資も加速させ、犯罪対策とデジタル格差の縮小を同時に狙います。
法整備を急ぐ背景：サービス拡大と「技術を使った犯罪」
方針は、情報通信技術（ICT）省の職員向け会合（今週月曜日）で説明されました。行政や生活のデジタル化が進むほど、オンライン上の嫌がらせや詐欺だけでなく、画像・映像を悪用した被害も起きやすくなります。政府は、技術を利用した犯罪への対応を急ぐ必要があるとしています。
サイバー犯罪法案：深刻化するオンライン被害を想定
長らく遅延していたサイバー犯罪法案について、協議が2026年2月2日に再開される予定です。想定されている対象は幅広く、特にジェンダーに基づく暴力（性別に起因する暴力）と結びつきやすいオンライン被害が強調されています。
- オンライン上の嫌がらせ
- サイバーストーキング
- 画像ベースの虐待（画像の悪用など）
- ディープフェイク技術の悪用
「どこまでを犯罪として定義し、どのように証拠を扱うか」は、表現の自由や被害者保護のバランスにも直結します。協議再開後の条文の詰め方が焦点になりそうです。
データ保護法案：個人データの収集・保管・利用ルールを明確化へ
ICT省によると、データ保護法案は利害関係者との協議を終え、議会提出前の手続きとして「内閣の立法委員会」への再提出準備が整った段階だといいます。デジタルサービスが広がる中で、個人データがどのように集められ、保管され、使われるのかは、国民の不安や監視の目が強まりやすい論点です。法案は、こうしたルールの明確化を目指します。
農村の通信網も前進：基金拡充、通信塔9基、学校・医療施設に無償ネット
法整備と並行して、政府は「つながる場所」を増やす政策も進めています。接続性向上を支えるユニバーサル・サービス基金は、この2年間で約500万ドルが投入されたとされます。
すでに農村部で通信塔9基が建設され、カバーエリア内の学校や医療施設には7年間、無料のインターネット接続が提供される計画です。さらに遠隔地への追加展開も予定されています。
5Gと固定回線：移動体サイト約80、家庭向け光も完了間近
通信事業者側の整備も進行中です。Telecom Namibiaは、モバイルネットワーク拡張プロジェクトで約80のモバイルサイトを設置したとされ、家庭向け光回線（FTTH）プログラムも完了が近い段階にあります。第5世代移動通信システム（5G）も、国家戦略に沿って段階的に導入が進められています。
2026年にICTサミットを再始動、メガ・ハッカソンも統合へ
政府は2026年、ナショナルICTサミットを新しい形式で復活させ、ナショナル・メガ・ハッカソンを組み込む構想も示しました。若者主導のイノベーションや、国内発のデジタル解決策づくりを後押しする狙いです。
今後の注目点：法律とインフラを「実効性」で結ぶ
今回の動きは、インフラ整備（つながる）と法整備（守る）を同時に進める点が特徴です。今後は次のような点が注目されます。
- オンライン被害の定義や救済手続きが、現場で使える形になるか
- 捜査・司法のデジタル対応力（証拠保全、人材、体制）が追いつくか
- 農村部の「無料接続」が教育・医療の質向上にどう結びつくか
- 5Gや光回線の拡大と、個人データ保護の運用が整合するか
デジタルの伸びしろが大きい局面ほど、利便性と安全性の両立が政策の要になります。2月初旬の協議再開が、具体策を前に進める節目となりそうです。
Reference(s):
Namibia moves to fast-track cybercrime laws amid digital expansion
cgtn.com
