OpenAI、2030年まで計算資源に6000億ドル IPO準備も＝報道 - NewsTomo

米OpenAIが、2030年までに計算資源（コンピュート）へ総額約6000億ドルを投じる想定だと、ロイターが現地時間の金曜日（2026年2月20日）に関係者の話として伝えました。生成AIの競争軸が「モデルの賢さ」だけでなく、それを動かし続ける計算資源と資金に移っていることを示す数字です。

何が報じられたのか：6000億ドルの「コンピュート支出」

ロイターによると、OpenAIはChatGPTの運営企業として、IPO（新規株式公開）に向けた地ならしを進める中で、2030年までのコンピュート支出を約6000億ドルと見込んでいるといいます。ここでいうコンピュートは、AIモデルの学習や運用に必要なGPUなどの計算能力・データセンター関連コストを含む文脈で語られています。

今回の主な数字（報道ベース）

2030年までのコンピュート支出：約6000億ドル
OpenAIのIPO時の企業価値：最大1兆ドル規模になり得る（関係者談）
2025年の売上高：130億ドル（見通し100億ドルを上回った）
2025年の支出：80億ドル（目標90億ドルを下回った）

資金調達の動き：Nvidiaの300億ドル投資が最終段階と報道

同じ報道の流れの中で、NvidiaがOpenAIへの300億ドル投資の最終調整に近づいているとも伝えられました。これは、OpenAIが1000億ドル超の資金調達を目指すラウンドの一部だとされています。

このラウンドが成立すれば、OpenAIの企業価値は約8300億ドルに達し、民間企業としては記録級の大型調達になる可能性がある、という位置づけです。

2030年の収益像：累計2800億ドル、消費者向けと企業向けが拮抗

CNBCは、OpenAIが2030年までの総収益（累計）2800億ドル超を見込み、消費者向けと企業向けの収益が「ほぼ半々」になると報じています。生成AIが日常アプリとして広がる一方、業務利用（社内導入・開発支援・自動化）でも収益が積み上がる、という設計図が読み取れます。

ボトルネックは「推論コスト」：利益率が縮むリスク

一方で、The Informationは、AIモデルを実際に動かして回答を返す運用コスト（推論＝inference）が2025年に4倍に増えたと伝えました。その結果、調整後の売上総利益率は2024年の40%から2025年は33%に低下したとされています。

生成AIは、使われれば使われるほど計算資源を消費します。成長のアクセルと、コストのブレーキをどう同時に踏むか――この綱引きが、IPO準備や企業価値評価にも静かに影響していきそうです。

「30ギガワット」構想：計算資源を電力規模で語る時代へ

サム・アルトマン氏は昨年、OpenAIが30ギガワットの計算資源開発に1.4兆ドルを投じるコミットメントを語ったとされています。報道では、これは米国の約2500万世帯を賄える電力規模に相当すると説明されています。AIの競争は、半導体やデータセンターだけでなく、電力・設備投資・資金調達力を含む「産業体力」の勝負に近づいています。