タンザニア、120島に2万台の太陽光ホームシステム導入へ　遠隔地の電化を加速

タンザニアで2026年2月21日、主要な湖とインド洋沿岸に点在する120の島を対象に、2万台の太陽光ホームシステムを設置する電化プロジェクトが始動しました。遠隔地でも電気を使える環境を整え、漁業や観光など地域の産業を後押しする狙いです。

今回のニュースのポイント

• 対象：主要湖・インド洋沿岸にある120島（8地域）
• 導入：太陽光ホームシステム2万台
• 総事業費：80億タンザニア・シリング（約320万ドル）
• 実施：Rural Energy Agency（REA）／期間：2年間
• 負担軽減：接続費用の最大75％を補助

120の島を狙う「オフグリッド型」の電化

プロジェクトは、送電網の整備が難しい島しょ部を中心に、家庭などで使える太陽光ホームシステムの導入を進めるものです。総事業費は80億タンザニア・シリング（約320万ドル）とされています。

事業はREAが実施し、REAのジョーンズ・オロトゥ暫定事務局長は、2年かけて実装する計画だと説明しました。

式典はビクトリア湖のベジ島で実施

公式な開始は、エネルギー副大臣サロメ・マカンバ氏が、ビクトリア湖にあるベジ島（ムワンザ州イレメラ地区）で行いました。

対象地域：ビクトリア湖、ルクワ湖、インド洋沿岸まで

今回のプログラムは、湖と海に面した複数の地域をカバーします。発表された対象地域は次の通りです。

• ビクトリア湖沿い：ムワンザ、ゲイタ、カゲラ、マラ
• ルクワ湖沿い：ルクワ
• インド洋沿岸：リンディ、ムトワラ、コースト

補助は「最大75％」——料金の壁を下げる設計

マカンバ副大臣は、遠隔地でも手の届く形で電気を利用できるよう、政府が接続費用の最大75％を補助する方針を示しました。導入コストが下がるほど、家庭や小規模事業者が電力を使った活動を始めやすくなります。

“ブルーエコノミー”と電化：魚の付加価値、養殖、海藻、ビーチ観光へ

同副大臣は、この電化がタンザニアのブルーエコノミー（海や湖など水域資源を活かす経済）の推進にも直結すると説明しました。具体的には、漁業従事者が魚製品に付加価値を付けて販売しやすくなることに加え、養殖、海藻養殖、ビーチ観光の後押しも期待されるとしています。

今後2年で何が注目点になるか

計画が2年で進む中、読者が追いやすい注目点は大きく3つです。

• 対象の120島へ、どの順番・どのペースで設置が進むか
• 補助（最大75％）が実際の負担感をどれだけ下げるか
• 電力利用が漁業の付加価値化や観光などにどうつながるか

島の暮らしと産業を、電気がどう変えていくのか。今後の展開が注目されます。

Reference(s):

Tanzania launches 20,000 solar home systems to electrify 120 islands

cgtn.com