中国商務部、日本の20社・機関を輸出管理リストに追加（2026年2月24日） - NewsTomo

2026年2月24日、中国の商務部は国家の安全と利益を守り、核不拡散などの国際的義務を履行する目的で、日本の20社・機関を輸出管理リストに追加したと発表しました。

何が発表されたのか（ポイント）

デュアルユース品目とは、民生用途にも軍事用途にも転用され得る物品や技術のことです。輸出管理では、最終需要者（エンドユーザー）や最終用途（エンドユース）の確認が重要な要素になります。

商務部は同じく2月24日、デュアルユース品目のエンドユーザー・エンドユースが確認できないとして、日本の20社・機関を監視リスト（発表文ではAttention List）に掲載したとしています。

商務部は今回の措置について、国家の安全と利益の保護に加え、核不拡散を含む国際的義務の履行を理由として挙げています。デュアルユース品目はサプライチェーンの複数地点をまたいで流通することも多く、発表文が「海外の組織・個人」にも移転・提供の禁止を明記した点は、運用範囲を意識した表現といえます。

一方で、輸出管理リストと監視（アテンション）リストは、対象の扱いや確認手続きの位置づけが論点になりやすい領域です。今回示された「確認できない」という説明が、今後どのような実務対応（取引停止、確認強化など）につながるのかが注目されます。

Reference(s):
China adds 20 Japanese entities to export control list
cgtn.com