アストンマーティン、人員最大20%削減へ米国関税など逆風でコスト圧縮 - NewsTomo

英国の高級車メーカー、アストンマーティンが、米国の関税引き上げなど外部環境の悪化を受けて従業員の最大20%削減を計画しています。立て直し局面での「固定費の減量」が、再び大きなテーマになっています。

何が発表されたのか：最大20%の削減と年4,000万ポンドの節約

アストンマーティン・ラゴンダ・グローバル・ホールディングスは、水曜日に公表した2025年通期決算（Full-Year Results Statement 2025）の中で、コスト削減プログラムの一環としてリストラを実施すると説明しました。

同社は1年前にも人員削減を含む再編を打ち出しており、その際の目標は約5%でした。今回の計画は、それを大きく上回る規模となります。短期の節約にとどまらず、組織や業務の設計自体を変える意図がにじみます。

エイドリアン・ホールマークCEOは、長年続く損失の反転と負債圧縮に向け、コスト削減と効率改善が必要だと説明しました。課題として挙げられたのは、次のような要素です。

同社にとって最大市場は米国とされ、関税コストは収益構造に直接響きやすい状況です。

ホールマークCEOはメディア対応で、関税の影響に触れつつ次のように述べました。

「（米国大統領の）ドナルド・トランプ氏のせいにしたいわけではないが、昨年直面した問題の大きな部分だった」

決算声明によると、2025年の主要指標は以下の通りです。

同社は2026年について、フリーキャッシュフローの流出は改善するとしつつも、年内のキャッシュフロー黒字化は見込まないとしています。納車台数は、2025年の5,448台とおおむね同水準の見通しです。

一方で、高価格帯モデルの納車増が業績を支える要因になると説明し、例としてハイブリッド・スーパーカー「Valhalla（ヴァルハラ）」に言及しました。

高級車メーカーは、量産メーカーに比べて台数が小さい分、関税・為替・物流・品質対応といった「1台あたりの条件」の変化が損益に与える影響が相対的に大きくなりがちです。今回の人員削減は、需要の強弱だけでなく、コストや供給のゆらぎに耐える体制づくりが問われていることを映します。

Reference(s):
UK's Aston Martin to cut up to 20% of jobs amid U.S. tariff pressure
cgtn.com