米国防総省、Anthropic禁止に例外枠 6カ月停止後も継続の可能性 - NewsTomo

米国防総省（ペンタゴン）が進めるAnthropic製AIツールの「6カ月での段階的停止」について、国家安全保障上「不可欠」と判断される場合は、期限後も使用を認める例外の道が示されました。内部メモをロイターが確認したとしています。

「原則停止」でも、任務上の例外はあり得る

報道によると、内部メモは3月6日付で、国防総省の最高情報責任者（CIO）であるKirsten Davies氏が署名。AnthropicのAIツールの利用は原則として段階的に停止する一方、例外（免除）は「まれで異例の状況」に限って認め得る、としています。

例外の対象は、国家安全保障の作戦を直接支える任務（mission-critical）で、かつ代替手段が実質的に存在しない場合に限定されるとされます。

免除には「リスク軽減計画」の提出が必須

免除を求める部局は、承認のために包括的なリスク軽減計画（risk mitigation plan）を提出する必要があるとされています。文書はCBS Newsが最初に報じたとも伝えられています。

国防総省はメモの存在を認めた一方で、追加のコメントは控えたとされます。Anthropicは取材要請に直ちには回答しなかった、という記述です。

「外す」と言い切りにくい――サプライチェーンの現実

政府契約に詳しい弁護士のFranklin Turner氏（McCarter & English）は、この「例外枠」が示すのは、禁止の実装が簡単ではない現実だと指摘します。

多くのベンダーにとって、供給網（サプライチェーン）の全体から特定企業を完全に排除したと認証するのは難しい
請負業者（コントラクター）が、自社ソフトウェアにAnthropic由来のオープンソースコードが含まれないことを保証するのは困難になり得る

同氏は、免除申請が相次ぐ可能性（「waiver requestsの殺到」）もあると述べています。

背景：ガードレール論争から「供給網リスク」認定、そして訴訟へ

メモが出た背景として、報道は数週間にわたる技術的ガードレール（利用の安全枠組み）をめぐる激しい対立に触れています。最終的に、国防長官のPete Hegseth氏がAnthropicをサプライチェーン上のリスクと位置づけ、国防総省および契約業者による利用を禁止した、とされています。

さらにAnthropicは、国防総省による禁止の実施を差し止めるため、今週月曜日に提訴したとも報じられています。