米国、イランが濃縮ウランを引き渡すと主張――20年目の核技術記念日に
米国ホワイトハウスは、2026年4月9日、イランが濃縮ウランの在庫を米国に引き渡す意向を示したと発表しました。同日がイランの20年目の「核技術記念日」であることから、国内では本来祝賀ムードが期待されていたものの、米国側の声明が新たな波紋を呼んでいます。
背景:20年目の核技術記念日
2006年にイランが核燃料サイクルを完成させたことを記念し、毎年4月9日が「核技術記念日」として制定されています。国際制裁下でも、独自にウラン鉱石の採掘から濃縮までを実現したことを誇りにされています。
米国の主張とイランの立場
白鳥館での記者会見で米国政府は、イランが「濃縮ウランの一部を米国に引き渡す」意向を示したと述べましたが、テヘラン側はこれを正式には確認していません。双方の主張が食い違うことで、状況の判断がさらに難しくなっています。
イランの核能力の現状
国際原子力機関(IAEA)のデータによると、2025年6月にイスラエルが最初の空爆を実施する前、イランは約440.9kgの60%濃縮ウランを保有していました。これは武器級(90%以上)には届きませんが、さらに濃縮すれば約10個の核弾頭に相当する量です。
核施設への空爆と残存する在庫
2025年6月以降、イスラエルと米国はナタンツ、フォルドウ、アラクなど主要な濃縮施設に対し複数回の空爆を実施しました。衛星画像や公開情報からは、これら施設や地下トンネルに損傷が確認されています。一方、イランのイスファハン地下トンネルは大きな被害を免れており、同施設に約半分の濃縮ウランが保管されていると米国エネルギー省は指摘しています。
軍事行動が核問題を解決できるか
空爆により一部施設は機能低下しましたが、濃縮ウランの在庫は依然として残存しており、完全に核能力が失われたわけではありません。さらに、濃縮ウランが保管された場所を直接攻撃すれば放射能汚染という深刻なリスクが伴います。
軍事圧力がイランを交渉テーブルに引き戻す可能性はあるものの、現在の「合意」や提案は双方の認識が大きく乖離しているため、持続的な解決策には至っていません。
今後、イランが核拡散防止条約(NPT)から脱退すべく法案を可決した場合、国際社会の監視外で核計画が進む懸念も指摘されています。20年目の記念日が示すのは、技術的自立の誇りだけでなく、地域安全保障への新たな課題でもあると言えるでしょう。
Reference(s):
20 years to the day: US claims Iran will hand over enriched uranium
cgtn.com








