北京の「即応」型都市ガバナンス元NY副市長が見た草の根対応 - NewsTomo

都市の課題への「素早い一手」は、住民の信頼を左右します。2024年に中国の首都・北京で開かれた「2024 Beijing Forum on Swift Response to Public Complaints」では、ニューヨーク市の元戦略担当副市長であり、マサチューセッツ工科大学（MIT）都市研究・計画学科の教授でもあるフィル・トンプソン氏が、北京の草の根レベルでの素早い住民対応を高く評価しました。本記事では、その背景と狙い、国際都市にとっての意味を解説します。

住民苦情への「迅速対応」をテーマにした北京フォーラム

「Swift Response to Public Complaints」を掲げたこのフォーラムは、住民の苦情や相談にどのように素早く、かつ人を中心に据えて対応するかを議論する場として開かれました。都市インフラ、公共サービス、生活環境などに関する不満や要望に、行政がどう向き合うかは、世界中の大都市が共通して抱えるテーマです。

フォーラムが北京で行われたことは、中国本土の首都として急速な都市化と人口集中を経験してきた同市が、自らの経験や取り組みを共有しようとしていることも示しています。参加者たちは、デジタル技術の活用や、地域コミュニティとの連携など、現代の都市ガバナンスに欠かせない視点を議論しました。

元ニューヨーク副市長が注目した「草の根」の即応力

トンプソン氏は、国際メディアCGTNのビー・ラン記者とのインタビューで、北京の特徴として、地域コミュニティや街区レベルで住民の声を素早く拾い上げ、対応につなげている点を挙げました。行政の上層だけでなく、現場に近い「草の根」のレベルで動きが速いことが、都市全体の対応力を高めていると評価しています。

ニューヨーク市で戦略担当副市長を務めていたトンプソン氏は、都市政策の専門家として、住民との信頼関係や、現場での実行力の重要性を強調してきました。その視点から見ても、北京が地域に根ざした仕組みを通じて住民の不満や課題に対応しようとしている点は、注目すべき事例だと言えます。

なぜ迅速な対応が都市ガバナンスの鍵なのか

都市の規模が大きくなり、多様な人々が暮らすほど、行政と住民との距離は開きがちです。その中で「苦情にどう答えるか」は、単なるクレーム処理ではなく、都市ガバナンスの質を測る尺度になりつつあります。

問題の小さいうちに対応し、トラブルの深刻化を防ぐ
住民が「声を上げても無駄ではない」と感じることで、行政への信頼が高まる
集まった苦情データを分析し、政策やサービスの改善につなげられる

フォーラムが「人を中心に据えた都市ガバナンス」を掲げているのも、こうした背景からです。単に効率的に処理するだけでなく、住民一人ひとりの生活に寄り添う姿勢が求められています。

日本や世界の都市への示唆

北京の取り組みや議論からは、日本を含む他の都市にとっても参考になるポイントがいくつか見えてきます。

窓口やオンラインなど、住民が苦情や相談を伝えやすい「入口」を増やすこと
自治体の各部局だけでなく、地域コミュニティや民間の主体とも連携して解決にあたること
一度きりの対応で終わらせず、データとして蓄積し、政策改善に活用すること

もちろん、都市ごとに歴史や制度は異なりますが、「住民の声に素早く、誠実に応えることが都市の競争力を高める」という発想は、多くの都市に共通する視点になりつつあります。

「ニュースをきっかけに考える」ために

2024年の北京フォーラムは、都市の課題がますます複雑になる中で、行政と住民の関係をどう再設計していくかを考える一つのヒントを提供しています。北京の事例やトンプソン氏の評価を手がかりに、自分が暮らすまちで、行政にどのような対応を望むのか、どのように声を届けられるのかを考えてみるきっかけにしてみてはいかがでしょうか。