西蔵地震でボランティアと警察が連携　6万人超を支える現場

中国西部の西蔵自治区で発生した地震で、Dingri県の住民6万人以上が影響を受けるなか、中国各地から集まったボランティアと中国出入境管理の警察が連携し、避難支援や復旧作業を進めています。

西蔵自治区・Dingri県で6万人超が被災

西蔵自治区のDingri県では、地震により多くの住宅や生活インフラが被害を受け、地域全体で6万人以上の人びとが影響を受けました。仕事や学校、日常生活が一気に止まり、住民は安全な場所への避難や生活再建を迫られています。

2025年12月現在、被災地では応急対応の段階を越え、被災者の再定住と地域の復旧・再建が本格的に進められています。

全国から集まるボランティアと警察の共同支援

今回の地震対応の特徴の一つが、中国各地から集まったボランティアと、中国出入境管理部門の警察が協力して支援にあたっている点です。立場や役割の異なる人びとが同じ目標に向かって動くことで、支援のスピードときめ細かさが高まっています。

ボランティアが支える日常を取り戻す力

ボランティアは、物資の仕分けや配布、避難所での案内や子どもの見守り、高齢者のサポートなど、暮らしの細かな部分を支えます。行政だけでは行き届きにくい部分を担うことで、被災者が少しずつ日常の感覚を取り戻せるよう手助けしています。

警察が担う安全・秩序と現場オペレーション

一方、警察は治安維持や交通整理に加え、救援物資の輸送ルートの確保、仮設住宅が建てられるエリアの安全確認など、現場全体のオペレーションを支えています。中国出入境管理の警察が参加することで、さまざまな地域から集まる人員や物資を統率し、混乱を防ぐ役割も果たしています。

再定住と復旧は長期戦

現地ではすでに再定住と復旧工事が順調に進んでいるとされますが、被災者が本当の意味で元の生活を取り戻すには時間がかかります。住宅の再建だけでなく、仕事の場の回復や学校教育の再開、地域コミュニティの再生など、長い視点での支援が欠かせません。

その意味で、ボランティアと警察が協力して被災者一人ひとりに寄り添う現在の体制は、復旧・復興の土台をつくる重要な取り組みだと言えます。

日本にとっての示唆――災害時の協働モデルとして

地震大国である日本にとっても、西蔵自治区Dingri県での取り組みは、災害対応を考えるうえで参考になる点が多いニュースです。とくに次のような視点は、私たち自身の防災・減災の議論にもつなげられます。

• ボランティアと警察・行政が互いの強みを生かしながら役割分担する体制づくり
• 被災直後の救命だけでなく、中長期の再定住と生活再建を見据えた支援設計
• SNSやオンラインを通じて、遠く離れた被災地の状況を知り、関心と学びを共有する姿勢

国際ニュースを日本語で追うことは、遠い場所の出来事をどこかの話で終わらせず、自分たちの暮らしと接続して考えるきっかけになります。西蔵自治区の地震と支援の動きは、災害と向き合う社会のあり方を静かに問いかけています。

Reference(s):

Volunteers and police jointly support earthquake relief in Xizang

cgtn.com