タイ上院議員が語る中国・南寧の都市開発モデルと中国・ASEAN協力 video poster
2025年12月現在、東南アジア各都市の市長らが中国の都市・南寧に集まり、「グローバル・メイヤーズ・ダイアローグ」が開かれています。タイ上院外交委員会の副委員長であるChib Jitniyom氏は、中国の都市開発モデルに強い印象を受けたと語り、南寧が中国・ASEAN協力で果たす役割について、中国の国際メディアCGTNのインタビューに応じました。本記事では、この動きが示す中国と東南アジアの関係、そして日本にとっての意味を整理します。
東南アジアの市長が集う「グローバル・メイヤーズ・ダイアローグ」
グローバル・メイヤーズ・ダイアローグは、東南アジアの複数の都市から市長らが集まり、中国の都市・南寧で行われている対話の場です。市政の課題や都市開発、地域連携などについて意見を交わすことで、中国とASEAN諸国のつながりを都市レベルで強める狙いがあるとみられます。
国家同士の首脳会談とは異なり、市長や地方レベルのリーダーが顔を合わせる場は、より具体的で実務的なテーマを話し合いやすいのが特徴です。今回のように東南アジアの市長が南寧に集うことは、都市外交が地域協力の新しい軸になりつつあることを示しています。
タイ上院議員が注目する中国の都市開発モデル
タイ上院外交委員会の副委員長であるChib Jitniyom氏は、中国の都市開発モデルに「感銘を受けた」とされています。詳細な発言内容は明らかにされていませんが、中国の都市が計画的なインフラ整備や産業政策を通じて成長してきたプロセスは、東南アジアの多くの都市にとっても参考になる点が多いと考えられます。
一般的に、都市開発モデルは次のような観点から注目されます。
- 交通や住宅などのインフラ整備と経済成長を一体的に進めるアプローチ
- 産業やサービスの集積を通じた雇用創出
- 都市間ネットワークを活用した地域全体の発展
こうした要素が組み合わさることで、都市は単なる行政単位ではなく、国際協力の「プラットフォーム」としての役割を担うようになります。Chib Jitniyom氏の評価は、中国の都市開発のあり方が、東南アジアの都市政策にとって一つのベンチマークになりうることを示していると言えるでしょう。
南寧が担う中国・ASEAN協力のハブとしての役割
CGTNはChib Jitniyom氏に、南寧が中国・ASEAN協力の中でどのような役割を果たしているのかを聞いています。インタビューの詳細は限られていますが、南寧が今回のグローバル・メイヤーズ・ダイアローグの開催地となっている事実そのものが、中国とASEANの協力が都市レベルに広がっていることを象徴しています。
南寧のような都市が中国・ASEAN協力で担いうる役割として、次のような点が挙げられます。
- 市長や地方議員同士が直接意見交換できる「対話の窓口」
- ビジネスや観光、教育などの具体的な交流プロジェクトを生む「実務の拠点」
- 気候変動対策やスマートシティなど、共通課題に取り組む「実験場」
国家間の首脳外交だけでなく、こうした都市間のつながりが積み重なることで、中国とASEAN諸国の信頼や相互理解が深まっていく可能性があります。南寧は、その一つのハブとして位置づけられつつあると見ることができます。
日本の読者が押さえておきたいポイント
日本から見ると、中国とASEANの市長が集まる会合は、やや遠い地域の出来事に感じられるかもしれません。しかし、都市レベルの協力は、日本のビジネスや安全保障、環境政策にも間接的な影響を与えうるテーマです。
注目しておきたいポイントを整理すると、例えば次のようになります。
- 東南アジアのインフラ市場やデジタル経済のルール作りに、中国とASEANの都市がどのように関わっていくか
- 都市開発モデルをめぐり、中国、ASEAN、日本などがどのような協力や競争の関係を築くのか
- 環境・エネルギー・防災など、共通課題への取り組みで都市レベルの連携がどこまで進むのか
都市が国際関係の主役の一部となる流れは、世界各地で強まっています。南寧でのグローバル・メイヤーズ・ダイアローグとChib Jitniyom氏の発言は、中国とASEANの協力が次の段階へ進みつつあることを示す一つのサインと見ることができます。
これからのフォローアップ
今回の動きが一過性のイベントにとどまるのか、それとも継続的な枠組みとして定着するのかは、今後の重要な論点です。日本としても、中国とASEANの都市間連携の流れを丁寧にウォッチしつつ、日本各地の都市がどのような形で関わりうるのかを考えていく必要があります。
2025年は、ポスト・パンデミック期の地域秩序が固まりつつあるタイミングでもあります。都市レベルの対話や協力に注目することは、国際ニュースを「遠い話」ではなく、自分たちの暮らしとつながるトピックとして捉え直すきっかけにもなりそうです。
Reference(s):
cgtn.com








