米国のAI技術輸出規制、国際協力に打撃と専門家が懸念 - NewsTomo

米国が人工知能（AI）開発に使われる技術の輸出を巡り、新たな方針を打ち出しています。どの国が一部の米国技術を購入できるのかを制限する枠組みが提案される中、北京理工大学の研究者である Gai Keke（ガイ・コーカ）氏は、この輸出規制が国際的な協力を妨げると警告しています。

米国が進める新たなAI輸出枠組みとは

今回示された米国の方針は、AIの開発に使われる特定の技術について、輸出先となる国や地域を絞り込む枠組みづくりを目指すものです。対象となる技術の詳細は今後詰められていきますが、輸出先を限定するという方向性が打ち出されています。

AIは、産業や社会のさまざまな分野に影響を及ぼす「基盤技術」として世界各地で開発競争が進んでいます。その一方で、軍事利用や監視への転用などの懸念もあり、各国がルールや規制のあり方を模索している状況です。米国の今回の動きも、その一環として位置づけられます。

北京理工大学（Beijing Institute of Technology）に所属する専門家の Gai Keke 氏は、こうした米国の輸出規制強化に対し、AI分野での国際協力を妨げると懸念を表明しています。

同氏は、AIの研究と応用は本来、国境を越えた共同研究や人材交流によって大きく前進してきたと指摘します。そのうえで、一部の国だけを締め出すような輸出枠組みは、

といった形で、AIを巡る国際協力全体に影響を与えかねないとみています。

AI技術の輸出管理は、一見すると安全保障やリスク管理の観点から自然な流れにも見えます。しかし国際協力という視点から見ると、いくつかの課題が浮かび上がります。

特定の国や地域が先端技術へのアクセスを制限されると、世界のAI開発が複数のブロックに分かれて進む「分断」のリスクが高まります。技術標準や倫理ルールがバラバラに形成されれば、相互運用性（お互いがつながり合えること）が損なわれ、結果として利用者の利便性や安全性にも影響が出かねません。

また、輸出規制は企業だけでなく大学や研究機関にも影響を及ぼす可能性があります。共同研究で必要となる技術やツールのやり取りが制限されれば、

といった形で、研究そのもののスピードや質にも響いていきます。

2025年現在、AIを巡る議論は「リスクをどう抑えるか」と「オープンな協力をどう維持するか」という二つのテーマの間で揺れています。今回の米国の輸出枠組み案と、Gai Keke 氏の懸念は、その緊張関係を象徴していると言えます。

国際社会にとっての今後の論点としては、例えば次のような点が挙げられます。

AIは単なる一つの産業技術ではなく、教育、医療、交通、環境など、多くの分野に波及効果を持つと言われています。その意味で、今回のような輸出規制の動きは、一部の国の問題にとどまらず、より広い国際社会全体の課題として議論する必要がありそうです。

米国の新たなAI輸出枠組みの詳細や運用方法、そして各国・各地域の受け止め方は、これから徐々に明らかになっていきます。その過程で、Gai Keke 氏が指摘するような「国際協力への影響」をどう抑え、建設的な対話と協力のチャンネルを維持できるかが問われます。

AIを巡る国際ニュースは、ともすると専門的で遠い世界の話に見えがちです。しかし輸出規制や国際協力のあり方は、近い将来、私たちの日常生活で使うサービスや仕事の形にもつながっていきます。今回の議論をきっかけに、「技術と国際協力のバランス」を自分なりに考えてみることが求められているのかもしれません。

Reference(s):
Expert: U.S. export curbs on AI would hinder international cooperation
cgtn.com