中国外務省、米国にサイバー攻撃と知財窃取の停止を要求 video poster
中国、米国にサイバー攻撃と知財窃取の停止を要求
中国外務省の報道官は金曜日の記者会見で、米国に対し、中国に対するサイバー攻撃や商業・知的財産の窃取などの悪意ある活動をやめるよう求めました。背景には、同じ金曜日に公表されたサイバー攻撃に関する詳細な報告書の存在があります。
今回のニュースのポイント
- 中国外務省が米国に対し、悪意あるサイバー活動の停止を正式に要求
- 中国の国家コンピュータネットワーク緊急対応技術チームが、米情報機関によるサイバー攻撃の詳細を公表
- 標的は、先端材料設計の研究機関と、スマートエネルギー・デジタル情報関連の大規模ハイテク企業
中国外務省「悪意ある活動を直ちにやめるべき」
報道官は金曜日、中国に対して行われているとするサイバー攻撃や、商業情報・知的財産の窃取などの行為を「悪意ある活動」と位置づけ、米国側に停止を求めました。
発言は、中国側がサイバー空間での安全保障と経済的利益を重視していることを改めて示すものです。サイバー攻撃や知的財産の窃取は、軍事や治安だけでなく、企業競争力や技術開発にも直結するため、国際ニュースとしても注目されています。
国家コンピュータネットワーク緊急対応技術チームの報告書とは
同じ金曜日、中国の国家コンピュータネットワーク緊急対応技術チーム・協調センター（National Computer Network Emergency Response Technical Team/Coordination Center of China）は、米情報機関によるサイバー攻撃の詳細を明らかにする報告書を公表しました。
報告書によると、サイバー攻撃の標的となったのは次のような組織です。
- 中国の先端材料設計に関わる研究機関
- スマートエネルギーおよびデジタル情報の分野で事業を行う大規模ハイテク企業
報告書は、これらの組織が米国の情報機関による継続的なサイバー攻撃にさらされていたとし、その手法や影響について詳細を示したとされています。
デジタル安全保障と米中関係への含意
サイバー攻撃や知的財産の窃取をめぐる問題は、軍事・外交だけでなく、経済・技術分野を含む広い意味での「デジタル安全保障」の重要テーマになっています。今回のように、具体的な攻撃対象や行為が名指しされることで、米中間の信頼や協力の土台が揺らぎやすくなります。
とくに、先端材料やスマートエネルギー、デジタル情報といった分野は、各国が競争力強化を急ぐ戦略領域です。ここでのサイバー攻撃や情報窃取の問題は、技術覇権やサプライチェーンの安定性とも結びつき、国際社会にとっても無視できない論点となっています。
私たちにとっての意味：企業と個人が意識すべきポイント
今回の動きは、中国と米国という大国間のサイバー攻撃をめぐる問題ですが、企業や個人にとっても他人事ではありません。高度なサイバー攻撃の多くは、研究機関やハイテク企業など、知的財産を多く抱える組織を狙います。
- 技術情報や取引データなど、企業が持つデジタル資産の価値が一段と高まっている
- 国家レベルの攻撃と企業・研究機関のセキュリティ対策のギャップが課題になりやすい
- 国際情勢の緊張が高まると、サイバー空間でのリスクも連動して高まりやすい
国際ニュースとしての米中関係の動向を追うことは、同時に、自社や自分自身のデジタルリスクを見直すきっかけにもなります。
まとめ：サイバー空間は「新しい外交の舞台」
中国外務省による米国への停止要求と、国家コンピュータネットワーク緊急対応技術チームの報告書公表は、サイバー空間がもはや技術者だけの領域ではなく、外交・安全保障の最前線になっていることを示しています。
今後、各国がどのようにサイバー攻撃の抑止やルールづくりを進めていくのかは、国際ニュースとしてだけでなく、ビジネスや日常生活の安心にも直結するテーマです。読者一人ひとりがこの動きをどう受け止めるかが、デジタル社会のあり方を考える出発点になりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
