トランプ米大統領がガザ地区「米国管理案」パレスチナ移転を提案 - NewsTomo

米国のドナルド・トランプ大統領は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の訪米に合わせて、ガザ地区を米国が「所有」し再開発する構想を明らかにしました。パレスチナの人々を他地域に移転させることを前提としたこの案は、中東情勢と国際秩序に大きな波紋を広げています。

何が起きたのか

米国時間の火曜日、トランプ大統領は「米国がガザ地区の所有権を引き受け、パレスチナ人が他の場所に移された後に再開発する」と発言しました。ネタニヤフ首相のワシントン訪問中に示されたこの方針は、ガザ地区の将来をめぐる議論を一気に加速させています。

今回の構想のポイントは、ガザ地区を米国が引き受けて管理し、インフラや住宅、産業を再開発するというものです。その前提として、現在ガザに暮らすパレスチナの人々を「他の場所」に移転させることが示されています。

しかし、どこに、どのような形で移転させるのか、移転は自発的なものなのか、それとも事実上の強制なのかといった具体像は示されていません。ガザの再開発という言葉の裏で、誰のための街づくりになるのかという根本的な問いも浮かびます。

一国が別の地域を「所有」するという発想は、国際法や戦後の国際秩序のあり方と深く関わります。特に、紛争地に住む住民を他地域へ移す構想は、人権や難民問題とも直結します。

今回の案については、次のような論点が意識されそうです。

パレスチナ問題は、領土だけでなく、「そこに暮らす人々の尊厳と将来」に関わる争点でもあります。ガザの再開発を掲げる以上、住民の声や権利をどう尊重するのかが国際的な注目点となります。

トランプ大統領の構想は、イスラエルやパレスチナの当事者だけでなく、中東各国や米国内の政治にも大きな影響を与える可能性があります。

イスラエルにとっては、安全保障上の負担を軽減しつつ、主要同盟国である米国がガザを直接扱う案として評価する見方が出る一方、主権や長期的な安定との関係で慎重な議論も生まれそうです。
パレスチナ側や周辺アラブ諸国からは、住民の移転を前提とする発想自体に強い懸念や反発が予想されます。
米国内では、巨額の財政負担や治安上のリスク、大統領権限のあり方などをめぐって、議会や世論の議論が避けられません。

2025年12月8日現在、この構想は大統領の発言として示された段階であり、具体的な法案や国際的な枠組みは見えていません。今後、米議会や関係国との調整がどこまで進むのかが焦点となります。