トランプ米大統領の鉄鋼・アルミ25％関税は米企業と消費者に何をもたらすか - NewsTomo

米国のトランプ大統領が、鉄鋼とアルミニウムのすべての輸入に25％の関税を課すと発表しました。この関税政策は、米国企業の経営と日々の暮らしを送る人々にどのような影響を与えるのでしょうか。

JPモルガン・チェースの元チーフエコノミストであるアンソニー・チャン氏は、この措置が米国内の鉄鋼生産を大きく押し上げることはないと見ています。その一方で、企業の将来計画を難しくし、米経済にかなりの損害をもたらすと警鐘を鳴らしています。とくに、低所得層や中所得層の米国の人々への悪影響が大きく、巻き添え被害はかなり深刻だと指摘しています。

トランプ大統領の25％関税とは

今回の関税は、海外から輸入される鉄鋼とアルミニウムに一律25％を上乗せするものです。狙いは、自国の鉄鋼産業や関連雇用を守ることだとされています。しかし、チャン氏によれば、このような高い関税を導入しても、米国の鉄鋼生産が劇的に増える可能性は低いと考えられます。

理由の一つは、鉄鋼やアルミを使う産業がグローバルな供給網に深く組み込まれていることです。自動車、建設、家電など多くの分野が輸入材に依存しており、単純に輸入を減らせば国内生産が増えるとは言い切れません。

米国企業への影響：最大のリスクは不確実性

チャン氏が特に問題視しているのは、関税そのものの額よりも、企業に広がる先行きの不透明さです。貿易政策が急に変わると、企業は数年先を見すえた計画を立てにくくなります。

新工場を建てるべきか、それとも見送るべきか
どの国から原材料を調達するのが最も安全か
価格転嫁が可能なのか、それとも利益率を削るべきか

こうした判断が難しくなればなるほど、設備投資や雇用の拡大は慎重になり、結果として経済全体の成長力がそがれるおそれがあります。

サプライチェーンへの負担増

鉄鋼やアルミは、多くの製品の素材として組み込まれています。関税によってこれらの素材コストが上がると、自動車メーカーや建設会社、機械メーカーなど、多くの企業が打撃を受けます。

企業は、コスト上昇分を価格に上乗せするか、自社の利益を削るか、あるいはその両方で対応せざるをえません。どちらを選んでも、長期的な競争力にはマイナスに働きやすいと言えます。

日々の暮らしへの影響：低・中所得層ほど痛みが大きい

関税は、最終的には多くの場合、モノやサービスの価格に上乗せされます。そのため、アンソニー・チャン氏が指摘するように、日々の暮らしを送る普通の人々が影響を受けることになります。

特に、低所得層や中所得層の人々は、収入に占める生活必需品の支出の割合が高い傾向があります。自動車や住宅、家電、缶詰食品など、鉄鋼やアルミを使った製品の価格がじわじわ上がれば、家計への負担は相対的に大きくなります。

見えにくい間接的な増税のような効果

関税は政府にとっては税収の一種ですが、消費者から見ると、価格を通じて負担を強いられる点で、間接的な増税に近い性質を持ちます。所得税のように明細に数字が表れるわけではないため、自分がどれだけ負担しているのかが分かりにくいという特徴があります。

その一方で、負担は長くじわじわと続く可能性があります。とくに賃金の伸びが限定的な層にとっては、実質的な生活水準の低下につながりかねません。

誰が得をし、誰が損をするのか

関税政策は、一見すると国内産業を守るためのものに見えますが、その裏ではさまざまな巻き添え被害が生まれます。チャン氏が巻き添え被害はかなり深刻だと表現する理由はここにあります。

一部の鉄鋼・アルミ生産者は、輸入品との競争が弱まり、短期的には恩恵を受ける可能性があります。
しかし、鉄鋼やアルミを使う多くの製造業や建設業は、コスト増と不確実性に直面します。
最終的には、価格上昇という形で、広く消費者が負担を分担させられます。

つまり、特定の業界を守ろうとする政策が、より広い範囲の企業と国民にコストを押し付ける結果になりかねないのです。

関税ゲームが問いかけるもの

トランプ大統領の関税政策は、短期的な政治的メッセージとしては分かりやすい一方で、中長期的には米国企業の意思決定と、普通の人々の暮らしに大きな影響を与えます。

アンソニー・チャン氏の見立てどおり、この関税が鉄鋼生産の大幅な増加につながらないのであれば、残るのは不確実性とコスト増という負の側面が中心になります。誰が負担し、どのような長期的な効果をもたらすのか。今回の動きは、保護主義的な政策のメリットとデメリットをあらためて考えるきっかけになっていると言えます。