米国の鉄鋼・アルミ25％関税多国間貿易体制を揺るがす負の合計ゲーム - NewsTomo

米国のトランプ大統領が、すべての鉄鋼とアルミニウムの輸入に25％の関税を課すと発表しました。専門家は、多国間貿易体制への打撃と、貿易戦争という「負の合計ゲーム」のリスクを指摘しています。

米国が鉄鋼・アルミ輸入に25％関税

トランプ米大統領は、米国に輸入される全ての鉄鋼とアルミニウムに対し25％の関税を課す方針を明らかにしました。対象を広く「全輸入」に及ぼす強い措置であり、米国の通商政策の方向性を象徴する決定といえます。

この発表は、世界の貿易ルールを支えてきた多国間貿易体制に対し、どのような影響を与えるのかという点で、国際社会の大きな関心を集めています。

欧州連合（EU）法と経済を専門とする、HECパリのアルミン・シュタインバッハ教授は、今回の関税措置について「トランプ政権による多国間貿易を弱体化させる新たな試みだ」と指摘しています。

多国間貿易体制とは、世界貿易機関（WTO）などの枠組みの下で、多くの国や地域が共通のルールに従い、関税や補助金などを一定のルールで管理しながら取引する仕組みです。この枠組みの要は、「一国だけが好きなようにルールを変えない」という予見可能性と相互の信頼にあります。

しかし、一国が自国の判断だけで高い関税を一方的に導入すると、その前提が崩れます。他国にとっては「ルールより力が優先されるなら、自国も同じように行動してよい」というシグナルになりかねません。シュタインバッハ氏が懸念するのは、まさにこの多国間ルールそのものの弱体化です。

MCMグループ・ホールディングスの創業者、マヌエル・メネンデス3世氏は、今回の関税について「関税は何も生み出さず、コストを消費者と輸入企業に転嫁するだけだ」と強調します。

関税は一見すると、輸入品を制限し、国内産業を守るための手段のように見えます。しかし、その負担は次のような形で広がっていきます。

その結果、名目上は「外国からの輸入を狙い撃ちにした政策」であっても、実際には自国の企業や家計もコストを負担する構図になりやすいのが関税です。メネンデス氏の見方は、この現実を踏まえたものだといえるでしょう。

メネンデス氏は「貿易戦争に勝者はいない」とも述べています。これは、経済学でいう「負の合計ゲーム」のイメージに近い状況です。負の合計ゲームとは、参加者どうしが争った結果、誰かが勝ったように見えても、全体として得られるものより失うものの方が大きくなる状態を指します。

一国が関税を大幅に引き上げると、相手国も対抗措置として関税を上乗せする流れが生まれやすくなります。輸出も輸入も同時に落ち込み、世界全体の貿易量や経済成長が鈍化するなかで、企業は投資を控え、雇用の拡大も難しくなります。

特定の業界が一時的に競争から守られるように見えても、原材料の高騰や市場縮小に直面する他の産業、そして物価上昇に直面する消費者の負担を考えれば、経済全体としての損失が大きくなる可能性が高いのです。これが、貿易戦争が「負の合計ゲーム」と言われるゆえんです。

米国の鉄鋼・アルミ関税は、直接の対象は米国内に輸入される製品ですが、サプライチェーンが国境をまたぐ現在の世界経済において、その影響は広く波及しうる問題です。

鉄鋼やアルミは、自動車、家電、建設、インフラなど、多くの産業の基礎素材です。米国向けの鉄鋼やアルミ製品を手がける企業だけでなく、それらを部品として使うメーカー、さらに完成品を購入する人々にまで、コストの変化は伝わっていきます。

多国間貿易体制が揺らげば、各国・地域が自国優先の通商政策を強めやすくなります。その行き着く先が、世界レベルでの負の合計ゲームであるとすれば、必要なのは、一方的な関税の応酬ではなく、共通ルールに基づいた対話と協調の枠組みを維持・強化することだといえます。

関税や貿易戦争という言葉は、日常生活からは遠く感じられるかもしれません。しかし、その結果として生じる物価の変化、企業収益や雇用への影響は、私たちの暮らしに直結します。

短期的な政治的メッセージとしての関税なのか、長期的に持続可能な多国間貿易体制を守るのか。今回の米国の動きは、2025年の国際経済のあり方を考えるうえで、私たち一人ひとりにも問いを投げかけていると言えるでしょう。

Reference(s):
U.S. undermining multilateral trading system is a negative-sum game
cgtn.com