中国「対話には前向きだが脅しは受け入れず」米の追加関税にWTO順守を要求 - NewsTomo

米国が中国からの輸入品に追加10％の関税を課したことを受け、中国側が対話による解決には前向きでありつつも、威圧や脅しには応じないという立場を明確にしました。国際ニュースとして注目される米中関係の行方と、世界経済への影響を整理します。

米の追加関税に中国が反応

第14期全国人民代表大会（全人代）第3回会議の報道官であるLou Qinjian氏は火曜日、米国が中国からの輸入品に追加で10％の関税を課したことについてコメントしました。米国の新たな関税措置を受け、中国側の公式な反応として位置づけられます。

Lou報道官は、中国は「相互尊重」を前提に、米国との間で互いの懸念を「対話と協議」を通じて解決する用意があると強調しました。一方で、「威圧」や「脅し」と受け取れるようなやり方は受け入れないという姿勢も明確にしています。

これは、米中関係において次の二つのメッセージを同時に発していると言えます。

経済と安全保障が絡み合う米中関係では、強いメッセージの応酬になりがちですが、中国側は今回、「対話の窓は開いているが、力による交渉は受け入れない」という線引きを示した形です。

Lou報道官はまた、「各国間の貿易は世界貿易機関（WTO）のルールを守るべきだ」とし、貿易摩擦はWTOの枠組みの中で解決すべきだと強調しました。

WTOは、関税や補助金などに関する国際的なルールを定め、加盟する国や地域の間で公平な貿易が行われるよう調整する機関です。各国が一方的な制裁や関税引き上げに走るのではなく、WTOのルールと紛争解決手続きに従うことが、「予測可能で安定した国際貿易」の前提とされています。

中国がWTOルール尊重を前面に出したことは、自らの立場を「ルールに基づく貿易秩序の支持者」として位置づけようとする動きとも読み取れます。

米国の追加関税と中国側の反応は、米中関係が依然として不安定な局面にあることを改めて示しています。両国の経済規模と貿易量を考えると、米中の貿易摩擦は第三国や企業、ひいては世界経済全体にも波及しやすいテーマです。

今回示された中国側のメッセージからは、次のようなポイントが浮かび上がります。

日本を含む多くの国や企業にとっても、米中間の緊張の高まりはサプライチェーンや投資計画に影響を与え得ます。今後、米中双方がどの程度まで「相互尊重」と「対話」に軸足を置き、WTOの枠組みを活用しながら妥協点を探るのかが、国際ニュースとしても経済ニュースとしても重要な焦点になりそうです。

Reference(s):
China willing to work with U.S., won't accept threats: spokesperson
cgtn.com