韓国・ポチョンで砲弾が民間地域に落下米韓演習中に8人負傷 - NewsTomo

今年3月、韓国北東部のポチョンで、米韓の実弾射撃を伴う合同軍事演習中とみられる砲弾が民間地域に落下し、少なくとも8人がけがをしました。国際ニュースとしては小さく見える出来事かもしれませんが、軍事演習と市民の安全をどう両立させるかという課題を浮かび上がらせています。

今年3月、ポチョンで何が起きたのか

3月6日、韓国北東部のポチョンの民間地域に砲弾が落下し、住宅や教会が損壊しました。この事故で少なくとも8人が負傷したとされています。

ポチョンはソウルの北東およそ40キロに位置し、朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）との間に広がる高度に軍事化された境界線に近い地域です。こうした位置関係から、周辺には軍事関連施設や訓練場が存在しやすいエリアだといえます。

地元の消防当局は、落下した砲弾について、韓国と米国が実施していた実弾射撃を伴う合同軍事演習から発射された可能性が高いとみています。事故当時、周辺では実弾を使用する訓練が行われていたとされ、訓練区域外への砲弾の飛散が疑われています。

実弾射撃演習では、射程距離や着弾地点を精密に管理する必要がありますが、わずかな誤差や想定外の気象条件などによって、砲弾が想定区域外に着弾するリスクがあります。今回の事故は、そうしたリスクが現実化したケースといえるでしょう。

ポチョン周辺は、朝鮮民主主義人民共和国との軍事的な緊張が続く地域に近く、安全保障上の理由から軍事施設や訓練場が集中しやすい場所とされています。その一方で、そこには日常生活を送る住民の住宅や教会などの公共施設もあります。

今回損壊した住宅や教会は、演習そのものの標的ではなく、あくまで「軍事訓練と隣り合う日常」の脆さを象徴する存在でした。軍事的な備えを強化することと、市民生活の安全を守ることをどう両立させるのかという問いが改めて突きつけられています。

この事故からは、次のような論点が浮かび上がります。

韓国と米国による合同軍事演習は、両国の安全保障と連携を意識したものとされています。しかし、今回のように民間地域にまで影響が及ぶ事態が起きれば、住民の不安は高まり、訓練のあり方そのものへの疑問も強まりかねません。

実弾射撃を伴う訓練を続けるにしても、訓練区域の設定や射撃方向の見直し、住民への情報提供の強化など、具体的な安全対策の検討が欠かせません。今回の事故は、その必要性を改めて可視化したといえます。

国際ニュースとして伝えられる軍事演習のニュースは、しばしば「安全保障」か「市民の安全」かという二者択一の議論になりがちです。しかし、現実に砲弾が落ちたのは、通い慣れた教会や暮らしの場でした。

軍事的な緊張が続く地域に暮らす人々の安全を守りつつ、必要な訓練をどのような形で行うべきなのか。韓国のポチョンで起きたこの事故は、遠く離れた日本やアジアの他の地域に住む私たちにとっても、日常と安全保障の関係を考え直すきっかけを与えてくれます。

Reference(s):
8 injured in South Korea after shell from drills hits civilian area
cgtn.com