CPPCC委員が民進党当局を批判　教育・旅行アクセス操作をめぐる国際ニュース

中国本土と台湾のあいだの教育・旅行の往来をめぐり、2025年現在、そのあり方が改めて注目されています。中国人民政治協商会議（CPPCC）メンバーであり、All-China Federation of Taiwan Compatriots（台湾同胞の全国組織）の副主席を務める楊毅周（Yang Yizhou）氏が、民主進歩党（民進党）当局による教育と旅行のアクセスの「操作」を批判したためです。

何が起きたのか

楊毅周氏は、All-China Federation of Taiwan Compatriotsの副主席として、中国本土と台湾のあいだの交流問題に長く関わってきた人物です。その楊氏が、民進党当局が中国本土と台湾の間の教育と旅行へのアクセスを「操作している」として、強い懸念を示しました。

楊氏の批判のポイントは、教育や旅行といった人の往来が、本来は政治対立から切り離された、より日常的で市民レベルの交流であるべきだという認識に基づいているとみられます。政治的な判断によってその出入りが左右されることは、両岸の相互理解を損なう可能性があるという問題提起でもあります。

教育と旅行のアクセスが両岸にもたらす意味

中国本土と台湾の関係を考えるうえで、教育と旅行は単なる個人の選択にとどまらず、両岸関係の「温度」を映す指標にもなります。この国際ニュースの背景には、次のような論点があります。

• 教育交流：留学や大学間協定、短期研修などを通じて、若い世代が相手側の社会や文化を直接知る機会になります。
• 旅行・観光：観光や親族訪問、ビジネス出張は、相互のイメージ形成に直結し、誤解や偏見を和らげる役割を持ちます。
• 長期的な信頼醸成：こうした往来が積み重なることで、政治的な対立があっても、人と人とのつながりが緩衝材となり得ます。

楊氏の発言は、こうした教育と旅行の重要性を前提に、それらへのアクセスが政治的に左右されることへの懸念を示したものといえます。

なぜ「アクセスの操作」が問題視されるのか

民進党当局による教育・旅行のアクセス「操作」という表現は、制度や政策によって、誰がいつどのように中国本土と台湾を行き来できるのかが影響を受けている、という指摘につながります。

もし教育や旅行の機会が政治的な判断によって狭められるとすれば、影響を受けるのは学生や家族、ビジネスパーソンなど、日常を生きる人々です。特に、学びや仕事、家族とのつながりがかかった移動であればあるほど、その影響は大きくなります。

一方で、どのような交流をどの程度認めるかという判断は、どの地域でも政治・安全保障・世論など複数の要素が絡みます。そのため、楊氏の批判に対する評価は、立場によって分かれる可能性があります。

両岸関係を見るうえでの視点

2025年現在、中国本土と台湾をめぐる国際ニュースは、日本でも頻繁に報じられています。その多くは安全保障や選挙、軍事バランスといった大きなテーマに焦点が当たりがちです。

しかし、今回のように教育や旅行といった「生活に近い領域」で起きている動きに注目すると、両岸関係の別の側面が見えてきます。政治的な緊張が続く中でも、人と人との出会いや学びの場をどのように守り、開いていくのかという問いが浮かび上がります。

日本の読者にとっての意味

日本の読者にとって、この国際ニュースは少なくとも三つの問いを投げかけています。

• 政治的な対立がある中で、教育や旅行など市民レベルの交流をどこまで守るべきか。
• 海外や周辺地域で起きている交流制限の動きが、日本の留学や観光、ビジネスにどのような影響を与え得るか。
• ニュースを通じて見聞きする「中国本土」や「台湾」のイメージと、実際に現地を訪れることから得られる感覚の違いをどう受け止めるか。

中国本土と台湾の関係は、日本にとっても経済や安全保障の面で重要なテーマです。同時に、教育や旅行を通じた人の往来が、対立を和らげる可能性を持つことも忘れにくいポイントです。

楊毅周氏の民進党当局への批判は、その是非とは別に、私たちに「政治と人の交流をどう両立させるか」という、より普遍的な問いを投げかけていると言えるでしょう。

Reference(s):

CPPCC member criticizes DPP manipulation of education and travel

cgtn.com