米軍がイエメンを空爆フーシ派拠点で31人死亡、100人超負傷か - NewsTomo

3月15〜16日（現地時間）、米軍がイエメンの複数の都市にあるフーシ派の拠点を空爆し、少なくとも31人が死亡、100人以上が負傷したと伝えられています。ガザを封鎖するイスラエルへの対抗措置として、フーシ派がイスラエル関連船舶への攻撃再開を表明した直後の出来事で、地域情勢への影響が注目されています。

3月15〜16日に何が起きたのか

フーシ派が運営する保健当局によると、米軍は3月15日から16日にかけて、複数のイエメンの都市にあるフーシ派の拠点を空爆しました。この攻撃で少なくとも31人が死亡し、100人を超える人々が負傷したと発表しています。

犠牲者の内訳や現場の詳しい状況については、現時点で明らかにされていませんが、被害規模の大きさから、国際ニュースとしての関心が高まっています。

米国のドナルド・トランプ大統領は、SNSへの投稿を通じて、今回の空爆を自らが命じたことを認めました。具体的な作戦の目的や経緯については詳細を明らかにしていませんが、最高指導者として決定を下したと強調しています。

トランプ氏の国家安全保障担当の大統領補佐官は、今回の空爆が複数のフーシ派指導者を狙ったものだったと説明しました。米側は、フーシ派の指導部を標準にした作戦だったと位置づけています。

米軍による空爆の数日前、フーシ派はイエメン近海を航行するイスラエルの船舶に対する攻撃を再開すると表明していました。その理由として、フーシ派はイスラエルによるガザの封鎖への対抗措置であると主張しています。

ガザ封鎖への抗議と、イスラエル関連船舶への攻撃再開の表明。その直後に起きた米軍の空爆という時間関係から、今回の軍事行動がガザ情勢やイスラエルをめぐる緊張と無関係ではないと見ることもできます。

今回のイエメン空爆は、米国とフーシ派、さらにガザやイスラエルを取り巻く複雑な対立構図が、軍事行動という形で表面化した出来事ともいえます。今後の焦点として、次のような点が挙げられます。

3月の空爆から時間が経過した今も、イエメン、ガザ、イスラエルを取り巻く緊張は、国際ニュースの重要なテーマであり続けています。現地から伝えられる情報の出所や背景にも注意を払いながら、事態の推移を冷静に見ていくことが求められています。

Reference(s):
31 dead, over 100 wounded in U.S. airstrikes on Houthi sites in Yemen
cgtn.com