IMF元中国代表が語る中国経済回復のカギは国内需要 - NewsTomo

中国経済の行方が世界から注目を集めるなか、中国本土の国内需要をどう立て直すかが焦点になっています。最近のドイツ銀行の報告書と、IMF元中国常駐代表によるインタビュー発言から、国内消費をめぐる最新の動きを整理します。

ドイツ銀行の報告書中国の消費者信頼感が改善

国際ニュースとしても関心が高い中国経済について、ドイツ銀行は最近の報告書で、中国本土の消費者信頼感が改善していると指摘しました。その背景として挙げられているのが、政府による積極的な国内需要の刺激策です。

消費者信頼感とは、家計が将来の収入や雇用、物価の見通しをどの程度楽観視しているかを示す指標です。信頼感が高いほど、家電や住宅、自動車、旅行などへの支出が増えやすくなり、経済全体の成長にもつながります。

報告書によれば、中国本土の政策当局がとってきた一連の対策が、こうした心理の改善に一定の効果をもたらしているとみられます。2025年現在、世界経済が不透明感を増すなかで、国内消費の底上げは中国本土にとって重要なテーマになっています。

こうした流れを踏まえ、CGTNの番組でホストの田薇氏が行った単独インタビューに、アルフレッド・シプケ氏が登場しました。シプケ氏は、かつて国際通貨基金 IMF の中国常駐上級代表を務めたエコノミストです。

インタビューのなかでシプケ氏は、中国本土の「政策ミックス」が国内消費の回復にとって決定的に重要だと強調しました。政策ミックスとは、財政政策、金融政策、構造改革など、複数の政策を組み合わせて運用する考え方です。

同氏は、現在の中国本土にとって、国内需要の強化こそが経済を立て直す「万能薬」になり得るとの見方を示しました。外需だけに頼らず、内需をしっかりと育てることが、中長期的な安定成長のカギになるという視点です。

番組で紹介された計画によると、中国本土では消費を押し上げるための特別な取り組みが進められており、そこには8つの重要分野にわたる30の重点措置が含まれています。ねらいは、消費を妨げている主な障害を取り除くことです。

詳細な中身は分野ごとに異なりますが、一般的に国内需要を押し上げる政策には、次のような方向性が含まれることが多いです。

中国本土の計画も、こうした一般的な方向性を踏まえつつ、自国の実情に合わせた30の措置を用意していると考えられます。消費者が「買いたいのに買えない」状況をいかに減らせるかが、今後の焦点になりそうです。

シプケ氏が国内需要を「万能薬」と表現した背景には、いくつかのポイントがあります。

外部環境の不確実性 輸出に頼りすぎると、世界経済や地政学リスクの影響を受けやすくなります。国内需要を強めることで、外部ショックへの耐久力を高める狙いがあります。
成長モデルの転換 投資主導から、消費をより重視する成長モデルへの移行は、持続可能な発展という観点からも注目されてきました。
生活水準の向上 国内需要の拡大は単に統計上の成長率を押し上げるだけでなく、人々の生活の質の向上にも直結します。

消費者が安心してお金を使える環境を整えることは、経済の数字と生活実感の両方を押し上げることにつながります。その意味で、国内需要の強化は経済政策と社会政策をつなぐ重要なテーマだと言えます。