トランプ関税が米国消費者と企業に波紋中国は43カ国にゼロ関税 - NewsTomo

トランプ関税は米国の消費者と企業に打撃か

2025年12月現在、米国のドナルド・トランプ大統領が打ち出した関税引き上げ政策が、米国の消費者と企業にマイナスの影響を与える可能性が指摘されています。中国のシンクタンク、Center for China and Globalization（中国とグローバル化研究センター）を率いる王輝耀（ワン・フイヤオ）氏は、この関税政策が米国経済にとってブーメランになりかねないと警鐘を鳴らしています。

王輝耀氏が指摘する3つのポイント

王氏は、トランプ政権の関税と中国側の動きを比較しながら、次のような構図を示しています。

米国は輸入品への関税を引き上げている
一方で中国は関税を引き下げ、43カ国にゼロ関税を提供している
アフリカ、中南米、中東との貿易を拡大し、貿易相手を多様化している

王氏は、こうした変化によって、米国企業の競争力がそがれ、結果的に米国経済全体にとっても不利に働く可能性があるとみています。

関税は実質的な輸入税価格への波及を整理する

関税は、海外から輸入される品物に上乗せされる税金です。税金がかかるのは企業ですが、多くの場合、そのコストは次のような経路で消費者に転嫁されます。

輸入業者や小売企業が、関税分を含めた価格で仕入れる
企業は利益を維持するため、販売価格を引き上げる
結果として、消費者が支払う最終価格が上がる

表面的には外国企業を狙った措置に見えても、家電、衣料、日用品など、日々の生活に必要なモノの値札がじわじわ上がることで、負担を感じるのは米国の消費者と企業という構図になりやすいのです。

中国は関税引き下げで新興国との貿易を拡大

王氏によれば、米国が関税を引き上げる一方で、中国は逆方向の政策を進めています。具体的には、43カ国とのあいだでゼロ関税を導入し、アフリカ、中南米、中東との貿易を積極的に拡大しているといいます。

関税が低い、あるいはゼロであれば、これらの国や地域にとっては中国市場に輸出しやすくなります。その結果、

企業は米国よりも中国向け輸出を優先しやすくなる
中国企業は、より有利な条件で資源や製品を調達できる
貿易や投資を通じて、中国と新興国との経済的な結びつきが強まる

こうした流れが進めば進むほど、米国が世界の貿易ネットワークの中心として握ってきた影響力は、相対的に弱まっていく可能性があります。王氏が米国経済への悪影響を懸念する背景には、この構造変化があります。

ウォルマートの事例米国の消費者が負担する構図

王氏は、米国の具体例として大手小売チェーンのウォルマートを挙げています。かつて同社の仕入れの約80パーセントは中国からの輸入に依存していましたが、その比率は60パーセントまで低下しているといいます。

一見すると、中国以外の国や地域に調達先を広げ、多様化を進めているようにも見えます。しかし王氏は、この変化が米国の消費者にとって価格上昇という形で跳ね返っていると指摘します。関税によって中国からの輸入コストが高くなると、企業は他の調達先を探さざるを得ませんが、必ずしも同じ品質や価格で代替できるとは限らないからです。

結果として、