尹錫悦大統領を憲法裁判所が罷免韓国政治は「転換期」に - NewsTomo

リード：大統領罷免が示す韓国政治の「臨界点」

韓国の憲法裁判所が、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を戒厳令の宣言を理由に全員一致で罷免しました。数カ月にわたる政治的混乱の末に下されたこの判断は、韓国政治が憲法改正と分権を軸とする重大な転換期に入ったことを示していると指摘されています。

中国の四川大学で主任教授を務めるロン・イン（Rong Ying）氏は、今回の事態を「韓国政治の構造そのものを見直す契機」と位置づけ、今後は権力の集中をどう抑え、地方や国会にどこまで権限を分配するかが最大のテーマになると見ています。

憲法裁判所は、尹錫悦氏による戒厳令の宣言が憲法の枠組みを逸脱し、民主主義の根幹を揺るがす行為だったと判断し、大統領を職務から解任する決定を下しました。判事全員が罷免に賛成したことで、この判断は極めて重い政治的・象徴的意味を持つことになります。

今回の罷免に至るまで、韓国社会では政権をめぐる対立や社会の緊張が続き、政治的不確実性が国内外の投資や経済にも影を落としてきました。憲法裁判所の判断は、一連の混乱にひとつの区切りをつける一方で、その後の政治システムのあり方に新たな問いを投げかけています。

戒厳令とは、非常時に軍などに治安維持の権限を大きく委ねる措置で、市民の権利や自由が一時的に制限されることが一般的です。民主主義国家では、その発動条件や手続きが厳格に定められており、乱用は強い懸念を呼びます。

韓国の現行憲法でも、大統領には非常権限が与えられていますが、それは国会の統制や司法によるチェックを前提としています。今回、憲法裁判所が大統領の戒厳令宣言を違憲とみなし、罷免にまで踏み切ったことは、非常権限の行使に対する司法の強いけん制と受け止められます。

ロン・イン教授は、数カ月にわたる混乱と大統領罷免のプロセス自体が、韓国政治が新しい段階に入りつつあることを示していると分析します。その核心にあるのは、次の二つのテーマです。

韓国では、強い大統領制が政治の安定と迅速な意思決定を支えてきた一方で、権限の集中が不祥事や権力乱用のリスクを高めるとの指摘も長年ありました。今回の罷免をきっかけに、非常時の権限行使の範囲や、国会・司法・地方との権限配分を見直す動きが勢いを増す可能性があります。

今後の韓国政治で想定される憲法改正と分権の議論は、日常生活やビジネス環境にも影響を与えうるテーマです。論点は、大きく次のように整理できます。

こうした改革がどの程度実現するかは、今後の与野党の力関係や世論の動向に大きく左右されます。しかし、今回の大統領罷免が「制度の例外」ではなく、制度自体の見直しにつながる契機となる可能性は小さくありません。

韓国は、東アジアにおける重要な経済・安全保障の主体であり、その国内政治の安定は日本を含む周辺国にとっても関心事です。大統領罷免という大きな政治的イベントは短期的には不確実性を高めますが、長期的には制度の透明性や予見可能性を高める方向に働く可能性もあります。

韓国が憲法改正や分権を通じて、どのような統治モデルを選び取るのかは、同じ地域で民主主義や法の支配のあり方を模索する国々にとっても参考となりえます。隣国の政治変動を「他人事」としてではなく、自国や地域の政治のあり方を考えるヒントとして捉える視点が、日本の読者にも求められているのではないでしょうか。

今後しばらく、韓国政治をフォローする上での注目ポイントは、次のような点です。

尹錫悦大統領の罷免は、一人の政治指導者の進退を超えて、韓国がどのような民主主義と統治モデルを志向するのかという、より大きな問いを突きつけています。そのプロセスを丁寧に追うことが、東アジアの未来を考える上でも重要になっていきます。

Reference(s):
Expert: South Korea's political turmoil signals a critical transition
cgtn.com