米中貿易、デカップリングの危機トランプ大統領の追加関税が招く現実 - NewsTomo

トランプ米大統領が中国からの輸入品に追加50％の関税を示唆し、中国側も「断固たる対抗措置」を表明しました。北京の専門家は、実効税率が120％を超え、米中貿易のデカップリング（分断）が現実味を帯びると警告しています。

米中貿易を揺るがす「追加50％関税」

米国のドナルド・トランプ大統領は、中国からの輸入品に対し、現在の措置に上乗せする形で「追加50％」の関税を課す可能性に言及しました。これは単なる関税引き上げではなく、米中貿易関係そのものを組み替えかねない強いメッセージです。

一方、中国側は、自国の権利と利益を守るため、「断固として対抗措置を取る」と表明しており、米中双方が一歩も引かない構図が鮮明になっています。

北京の専門家であるトゥ・シンチュアン（Tu Xinquan）氏は、中国対外経済貿易大学のWTO研究に関わる立場から、トランプ大統領の措置が米中貿易に与える影響を分析しています。

英語ニュースチャンネルCGTNのチェン・ユエン（Chen Yuan）記者のインタビューに応じたトゥ氏は、米国が検討している追加関税が実施されれば、既存の関税と合わせて「中国からの輸入品に対する実効税率は120％を超える」と指摘しました。

関税がここまで高くなると、多くの企業にとっては「事実上輸入が難しい」水準となり、価格転嫁やサプライチェーン（供給網）の再編が避けられなくなります。

トゥ氏が懸念する「デカップリング」とは、米国と中国という世界の二大経済が、貿易や投資、技術の面で徐々に分断され、それぞれ別々の経済圏へと分かれていく動きを指します。

関税率が120％を超えるような状況は、こうしたデカップリングを加速させるきっかけになり得るとみられます。

中国側は、「権利と利益を守るための対抗措置」を取ると明言しており、今後は次のような点が焦点となりそうです。

米中双方がエスカレートさせれば、短期的には企業や消費者のコスト増、長期的には貿易構造そのものの変化につながる可能性があります。

今回の米中貿易の緊張は、日本を含む世界の企業や消費者にとっても無関係ではありません。

デジタル機器や日用品など、私たちの日常生活に身近な製品にも、じわじわと影響が及ぶ可能性があります。

スキマ時間でニュースを追う私たちにとって、米中貿易の関税ニュースはつい流し読みしがちです。ただ、今回の動きは、単なる「数字の引き上げ」ではなく、世界経済のかたちそのものを変えうるテーマでもあります。

ポイントを整理すると、次の3つです。

今後、米中の動きが具体化する中で、貿易やサプライチェーン、為替や株式市場がどのように反応していくのか。引き続き注視していく必要があります。

Reference(s):
Expert warns of China-U.S. trade decoupling if Trump's tariffs kick in
cgtn.com