ハーバード大学で学生と教員が抗議 トランプ大統領の留学生・非課税巡る脅しに反発 video poster
米マサチューセッツ州のハーバード大学で、現地時間の木曜日、学生と教員が一体となって集まり、ドナルド・トランプ米大統領による「留学生受け入れの削減」と「大学の非課税ステータス撤回」の脅しに抗議しました。米国の高等教育と国際学生をめぐる動きとして、日本にとっても無視できないニュースです。
キャンパスで起きた抗議行動
抗議はハーバード大学のキャンパスで行われ、学生と教員が共に集まり、自分たちの大学の在り方を政治的圧力から守るべきだと訴えました。参加者たちは、大学がこれからも世界中からの留学生を受け入れ、学問の場として開かれた存在であり続けることを求めています。
学生と教員が共有する危機感
学生にとって、世界各国から集まる留学生との学びは、教育の重要な一部です。教員にとっても、国際的な人材とともに研究や教育を行うことは、大学の競争力と学問の発展に直結します。こうした環境が脅かされるのではないかという危機感が、世代や立場を超えた共同の行動につながっています。
トランプ大統領が示した二つの脅し
今回の抗議の直接のきっかけとなったのは、トランプ大統領が示した二つの脅しです。
- ハーバード大学の「国際学生を受け入れる能力」を削減する
- 大学の「非課税ステータス（税制上の優遇措置）」を取り消す
留学生受け入れをめぐる懸念
「留学生を受け入れる能力を削減する」という脅しは、ビザの発給や受け入れ枠の制限など、さまざまな形で現れる可能性があります。もし実際に受け入れが大幅に制限されれば、ハーバード大学で学ぶことを目指す海外の学生にとって大きな障害となり、キャンパスの多様性や国際性にも影響が出ます。
非課税ステータス撤回のインパクト
非課税ステータスとは、大学が一定の条件を満たす非営利団体として扱われ、寄付金や資産運用などで税制上の優遇を受けられる仕組みです。これが取り消されると、大学の財政基盤が揺らぎ、奨学金や研究費、教育環境の維持にも影響が広がる可能性があります。ハーバードのような私立大学にとっては、死活問題となりかねないテーマです。
なぜ日本の読者にとっても重要な国際ニュースか
2025年現在、多くの日本人学生が米国の大学への留学を検討しており、ハーバード大学もその象徴的な選択肢の一つです。今回のような動きは、将来の留学計画や、大学間の学術交流に影響を与える可能性があります。
国際学生と学問の「自由な往来」
国境を越えて学生や研究者が行き来することは、単に個人のキャリアだけでなく、社会全体の知識やイノベーションを支える基盤です。政治的な判断によって、その往来が大きく制限されるとすれば、影響は教育現場にとどまらず、経済や技術、国際関係にも波及し得ます。
今回のハーバード大学の抗議は、大学がどこまで政治から独立し、どのように社会と向き合うべきかという問いを突きつけています。この問いは、日本を含む多くの国々に共通するテーマでもあります。
今後の焦点
現時点で、トランプ大統領の脅しが具体的にどのような政策として形になるのかは明らかではありません。一方で、大学側や他の高等教育機関がどのような対応や発信を行うかは、今後の米国の高等教育政策を占う上で重要なポイントになります。
ハーバード大学の学生と教員による抗議は、大学の自治と国際学生の受け入れをめぐる議論の一歩にすぎません。日本の読者にとっても、留学や国際教育の将来像を考えるきっかけとなるニュースと言えるでしょう。
Reference(s):
cgtn.com
