米国関税が逆効果？バズる中国工場と揺れる電子機器価格 - NewsTomo

米国関税が生んだ意外な風景

トランプ政権期に導入された対中関税は、米国の産業と雇用を守ることを目的としていました。しかし、実際には中国の工場を世界に見せるきっかけとなり、SNS時代ならではの逆転現象を生んでいます。2025年の今も、その影響は米国の消費者や企業の動きに残り続けています。

象徴的なのが、約5ドルで売られるヨガパンツを大量生産する中国工場の動画です。整然と動く生産ライン、効率的な作業風景、リアルタイムで更新される出荷の様子などがショート動画で紹介され、世界中で拡散しました。

本来は関税によって価格競争力が削がれるはずでしたが、動画を見た視聴者の多くは「この価格でこの品質なら買いたい」と感じ、むしろ中国製品への関心が高まる結果につながっています。関税が、逆に中国工場の知名度と信頼感を高める役割を果たしている側面があります。

一方で、電子機器や部品をめぐっては、米国の追加関税が価格の混乱を招いています。輸入コストの上昇が、最終製品の価格にどの程度転嫁されるのかが読みづらくなり、メーカーや小売りにとっては値付けが難しい状況が続いています。

結果として、同じようなスペックの製品でも、タイミングによって価格が大きく変動したり、在庫リスクを避けるために一部の企業が仕入れを絞ったりする動きが出ています。消費者にとっては、なぜこんなに値段が変わるのかが分かりにくい状態です。

米中の貿易摩擦の中で導入された対中関税は、少なくとも次のような変化をもたらしました。

関税という政策手段が、国境管理だけでなく、SNSと結びつくことで企業や消費者の行動を変えてしまったことが分かります。意図した保護効果だけでなく、情報発信やブランド認識という、別の領域にも波紋を広げているのが現状です。

2025年現在、中国の工場が発信する動画は、単なる宣伝を越え、世界のユーザーにとってのバーチャル工場見学になっています。視聴者は、どのような環境で製品が作られているのかを直接確かめられるようになりました。

これは、従来のイメージや先入観ではなく、目の前の映像と価格、品質で判断する消費スタイルにつながっています。関税という従来型の政策と、SNSという新しい情報環境が交差することで、予想外の結果が生まれていると言えるでしょう。

この動きは、日本やアジアの企業・消費者にとっても無関係ではありません。製造拠点をどこに置くか、どのように世界のユーザーとつながるかという問いは、米中だけでなく多くの国と地域に共通するテーマになりつつあります。

関税の逆効果と、中国工場の情報発信の巧みさ。その両方を見ながら、私たちも、価格だけでなくサプライチェーンや生産現場を含めて、製品との付き合い方を考えるタイミングに来ているのかもしれません。

Reference(s):
U.S. tariffs backfire as Chinese factories go viral
cgtn.com