米国が中国本土・香港発の小包免税を終了消費者と小規模事業者に不安 - NewsTomo

米国が2025年5月2日、中国本土と香港特別行政区発の800ドル未満の小包に適用していた関税免除を終了しました。米国の小売や越境ECに広く影響する可能性があり、消費者と小規模事業者の双方に不安が広がっています。

何が起きたのか

米国政府は2025年5月2日、中国本土（中国）と香港特別行政区（Hong Kong Special Administrative Region）から米国向けに送られる800ドル未満の小包について、従来の関税免除ルールを打ち切りました。

これにより、少額貨物に対して一定額までは関税や手数料を免除していた「de minimis（少額免税）」制度は、これらの地域発の小包については終了した形になります。今後は、同じ価格帯の商品でも、通常の関税や通関手続きが必要となるケースが増えるとみられます。

今回の決定について、米国の小規模事業者に取り返しのつかない損害を与えかねないとの懸念が示されています。背景には、次のような構図があります。

こうした負担が積み重なれば、利益率の低い小規模事業者ほど打撃が大きくなるとみられています。

今回のルール変更は、米国の消費者とオンライン販売事業者の双方を「挟み撃ち」にする動きだという見方もあります。ユーザーの懸念は、おおまかに次の三点に集約されます。

特に、低価格の日用品やファッション小物、ガジェットなどを中国本土や香港特別行政区から購入してきた層にとっては、影響を実感しやすい分野だといえます。

ショート動画プラットフォームのTikTok上では、この小包免税の終了を巡って、米国の利用者から不安の声が相次いでいます。

投稿の中では、「お気に入りのオンラインショップが値上げするのではないか」「せっかく見つけた安い商品が、もう買えなくなるかもしれない」といった懸念が語られています。日常の小さな買い物の積み重ねが生活費全体に響くのではないか、という感覚が共有されているようです。

一方で、今後の実際の影響は、各プラットフォームや販売事業者がどのように送料や価格設定を見直すかによっても変わってくるとみられます。

今回の米国の動きは、日本に住む私たちにとっても無関係ではありません。国境を越えたネット通販（越境EC）は、日本でも利用者が増えており、海外の規制変更は、プラットフォームのサービス設計や物流ネットワークに影響を与え得るからです。

また、各国が少額免税制度をどのように扱うかは、消費者保護や国内産業の競争力、国際的なデジタル取引のルール作りといった、より大きなテーマとも結びついています。

制度変更から時間がたつにつれ、その影響はよりはっきりしてくると考えられます。今後、次のような点が注目されます。

安く、早く、世界中からモノが届くことが当たり前になった今、その利便性を支えている制度が見直されると、私たちの消費行動の前提も揺らぎます。規制を強める流れの中で、消費者と事業者の双方にとって納得感のあるルールをどう設計していくのかが問われています。

Reference(s):
U.S. ends China small package duty-free rule, worrying shoppers
cgtn.com