中国の観光地が活況 2025年労働節連休で3.14億人が国内旅行 - NewsTomo

2025年の労働節（メーデー）連休、中国の観光地が大きなにぎわいを見せました。文化体験の充実や各地の消費促進策が追い風となり、国内旅行者数は3億人を超えたとされています。中国経済の行方を読むうえでも見逃せない動きです。

数字で見る中国の労働節連休：3.14億人が移動

中国の最新データによると、2025年の労働節連休（休日期間中）には、全国で延べ3億1,400万件の国内旅行が発生しました。前年同時期と比べて6.4％増という伸びです。

旅行者数の伸び（+6.4％）を上回るペースで消費額が増えている点は、単に「人が動いた」だけでなく、「一人あたりの支出も増えている」可能性を示唆しています。

今回の労働節連休で中国の観光地が活況となった背景には、主に次の2つの要因があったとみられます。

文化体験の充実：伝統芸能や歴史遺産を生かしたイベント、博物館・美術館での特別展示など、「モノ消費」よりも「コト消費（体験）」を重視した観光メニューが旅行者を引きつけました。
消費インセンティブ：地域ごとの割引クーポン、電子決済と連動したポイント還元、観光施設のセット割引など、消費を後押しする仕組みが用意されました。

ただ移動するだけでなく、「その土地ならではの文化を楽しみながら、お得に消費できる」環境が整ったことが、観光需要を押し上げたと考えられます。

今回のデータは、中国の国内消費、とくにサービス消費が底堅く推移していることを示す一つのサインです。旅行者数が6.4％増、消費額が8％増という数字は、以下のような読み解きができます。

中国本土では、連休ごとの観光需要が地域経済に与える影響も大きく、ホテルや飲食、小売、交通インフラまで、幅広い業種に波及します。今回の労働節連休は、その波及効果の大きさをあらためて示したと言えます。

観光地の競争力という視点では、「文化体験」が重要なキーワードになっています。中国各地では、歴史地区のライトアップ、伝統衣装のレンタル体験、地元の食文化を前面に出したフードイベントなど、多様な取り組みが行われてきました。

今回の労働節連休で、こうした文化体験型コンテンツが多くの旅行者を引きつけたことは、今後の観光政策にも影響を与えそうです。

観光が地域文化の発信の場となり、同時に地域経済の柱にもなるという、好循環を目指す動きが強まっていくと考えられます。

日本の読者にとって、中国の労働節連休の動きは「隣の国の旅行事情」にとどまりません。観光政策や地域活性化のヒントとしても注目に値します。

中国の事例を、そのまま日本に当てはめる必要はありませんが、「文化体験」と「消費インセンティブ」を組み合わせて人の移動と消費を生み出すという発想は、両国に共通するキーワードになりそうです。

2025年12月時点で振り返ると、今年の労働節連休の好調ぶりは、中国本土における観光・サービス消費の存在感を象徴する出来事でした。3.14億件の旅行と1,800億元超の消費という規模は、観光がもはや「余暇の選択肢」ではなく、経済と社会の両面で重要なインフラになりつつあることを示しています。

2026年以降、観光地には、環境への配慮や混雑緩和、地域コミュニティとの共存など、質を重視した取り組みも一段と求められるはずです。今回の労働節連休の数字は、観光の可能性と同時に、その持続性をどう確保するかという問いも突きつけています。

今後も newstomo.com では、中国やアジアの観光・消費トレンドを、日本語で分かりやすく追いかけていきます。

Reference(s):
Tourist destinations in China thrive during Labor Day holiday
cgtn.com