トランプ政権、ハーバード大の留学生受け入れ資格を取り消し

米国のトランプ政権が、ハーバード大学の「学生・交換訪問者プログラム（Student and Exchange Visitor Program）」の認証を取り消し、新たな外国人留学生の受け入れを事実上禁じると発表しました。世界のトップ大学と留学生政策をめぐる国際ニュースとして、波紋が広がりそうです。

何が起きたのか

米国国土安全保障省（DHS）のクリスティ・ノーム長官は木曜日、ハーバード大学の学生・交換訪問者プログラム（SEVP）認証を取り消したと発表しました。この措置により、ハーバード大学は新たな国際学生、つまり外国人留学生を受け入れることができなくなります。

ノーム長官は声明で次のように述べています。「これを全国の大学や教育機関への警告と受け止めてほしい。留学生を受け入れることは権利ではなく特権であり、その特権はハーバード大学の連邦法順守の繰り返しの失敗により取り消された」。

理由として示されているのは、ハーバード大学が「連邦法の順守に繰り返し失敗した」という一点です。どのような法令が問題とされたのかについては、現時点で公表されている情報からは読み取れません。

学生・交換訪問者プログラム（SEVP）とは

学生・交換訪問者プログラム（SEVP）は、その名称からも分かるように、米国の大学や教育機関が外国人学生や交換訪問者を受け入れる際の仕組みを定めたプログラムだと理解できます。大学はこのプログラムの認証を受けることで、海外からの学生を正式に受け入れる条件を整えることになります。

今回、ハーバード大学の認証が取り消されたことで、同大学は新たな国際学生を登録できなくなりました。これは、留学先としてハーバード大学を検討していた世界中の学生にとって、大きな前提条件の変化を意味します。

ハーバード大学と米大学界への影響

ハーバード大学は、世界中から優秀な学生が集まる象徴的な研究大学です。その大学が、新規の外国人留学生を受け入れられなくなるという決定は、単なる一大学の問題にとどまりません。

• 国際学生が占める割合が高い大学にとって、今回の判断は大きな前例となり得ます。
• 他の大学や研究機関も、連邦法の順守や留学生プログラムの運用を一段と慎重に見直す動きが出てくる可能性があります。
• 米国の高等教育が「世界の人材を引きつける場」であり続けられるのかという、より大きな問いも投げかけられます。

日本やアジアからの留学希望者にとって

ハーバード大学は、日本やアジアの学生にとっても「いつか挑戦してみたい」と思わせる代表的な留学先の一つです。その大学が国際学生の受け入れを制限されることは、次のような点で無視できません。

• ハーバード大学への出願を考えていた学生は、別の国・地域の大学への出願を含め、選択肢の再検討を迫られるかもしれません。
• 米国以外の国・地域の大学にとっては、優秀な留学生を受け入れる機会が相対的に広がる可能性があります。
• 「留学生受け入れは特権である」という政府のメッセージは、他国の政策議論にも影響を与える可能性があります。

何を考えるべきか――3つの視点

今回のニュースは、一つの大学の問題に見えて、実は私たちの「学び」と「国境」の関係を考え直すきっかけにもなります。論点を3つに整理します。

1. 留学生は「権利」か「特権」か

ノーム長官は「留学生を受け入れることは権利ではなく特権だ」と述べました。政府がこうした言葉を用いるとき、その裏には「特権は取り消し得るもの」という発想があります。留学制度をどの程度まで政治や安全保障の文脈で管理すべきなのか、改めて議論が深まりそうです。

2. 法令順守と大学の自律性

一方で、政府が「連邦法の順守」を強調している以上、大学側にも説明責任やコンプライアンス（法令順守）の重要性が問われます。大学の自律性と、法的な枠組みの中での責任のバランスをどう取るのかは、日本を含む多くの国の大学にとっても共通のテーマです。

3. リスク分散としての留学戦略

特定の国や制度に大きく依存した留学計画は、今回のような政策変更によって大きく揺らぐ可能性があります。個人としては、複数の国・地域や教育機関を視野に入れた進路設計を考えること、社会としては、さまざまな留学ルートを用意しておくことが、これから一層重要になっていきそうです。

国際ニュースを日本語でフォローする私たち一人ひとりが、こうした動きを自分ごととしてとらえ、学び方や働き方の選択肢を広げていけるかが問われています。

Reference(s):

Trump administration bars Harvard from enrolling foreign students

cgtn.com