「デカップリングに未来なし」中国市場に賭ける米企業の本音 - NewsTomo

2025年5月、米中の外交高官による電話協議と北京でのグローバル貿易・投資促進サミットで、米企業が「デカップリングに未来はない」と中国市場へのコミットメントを示しました。政治的な緊張が続く中でも、ビジネスの現場では何が起きているのでしょうか。

5月22日に何が起きたのか

2025年5月22日、中国の馬朝旭（マー・ジャオシュー）外務次官と、アメリカのクリストファー・ランドー国務副長官が電話で協議し、米中関係や両国に共通する重要課題について意見交換を行いました。同じ日に、北京では「グローバル貿易・投資促進サミット2025」が開催されました。

外交とビジネス、二つの場面で米中の対話が同時に進んだこの一日は、2025年の米中関係を象徴するワンシーンといえます。

今回の電話協議では、米中関係全体や「共通の関心事項」について意見が交わされました。詳細なやりとりは明らかになっていませんが、緊張が高まる局面でも対話のチャンネルを維持しようとする両国の姿勢がうかがえます。

外交の世界では、表に出るメッセージだけでなく、「話し続けている」という事実そのものが重要な意味を持ちます。今回の協議も、その一つと見ることができます。

同じ5月22日には、北京で「グローバル貿易・投資促進サミット2025」が開催されました。ここには、多国籍企業や海外のビジネス団体が集まり、中国市場と世界経済の連携について議論しました。

この場で注目を集めたのが、中国に拠点を置くアメリカ商工会議所（American Chamber of Commerce in China）のマイケル・ハート会頭の発言です。ハート氏は、中国で事業を展開する約800社のアメリカ企業の声を代表して登壇しました。

ハート会頭は、中国市場に進出しているアメリカ企業の立場から、次のようなメッセージを示しました。

政治や安全保障の分野では「デカップリング（経済の切り離し）」という言葉が語られることがありますが、ハート氏の発言は、少なくとも多くのアメリカ企業にとって「全面的なデカップリングには現実味がない」という認識が強いことを示しています。

アメリカ企業が中国市場でのビジネスを拡大したいと考える理由は、一つではありません。主には次のようなポイントが挙げられます。

市場規模の大きさ：多様な消費者層を抱える中国市場は、新製品やサービスの重要なテストベッド（実験場）になっています。
サプライチェーンとの結び付き：多くの企業にとって、中国は製造や調達の重要な拠点であり、完全に切り離すことはコストや効率の面で大きな負担になり得ます。
イノベーションへのアクセス：デジタル技術や新産業の分野で、中国発のアイデアやビジネスモデルは増え続けており、現地にいるからこそ見えるチャンスもあります。

こうした理由から、多くの企業は「リスク管理を強化しつつも、中国との関係をゼロにはしない」という実務的な姿勢を取っていると考えられます。