SCOデジタル経済フォーラム開幕 天津から広がる協力のいま video poster
2025年の上海協力機構(SCO)デジタル経済フォーラムが、中国北部の天津市で金曜日に開幕し、デジタル経済分野での国際協力があらためて注目されています。
天津でSCOデジタル経済フォーラム開幕
国際ニュースとして注目されるSCOデジタル経済フォーラムが、中国の天津市で今年開かれました。主催者によると、中国内外から600人以上の参加者が集まり、デジタル経済をテーマにした議論が本格的にスタートしています。
参加者には、SCO加盟国・関係国の政府関係者、企業、研究者などが含まれ、産業のデジタル化やデジタル技術の応用に関する最新の取り組みや課題を共有しているとされています。フォーラムは、急速に進むデジタル経済をどう地域の成長と安定につなげていくかを探る場になっています。
産業のデジタル化・デジタル決済・ビッグデータがキーワード
今回のフォーラムで議論の柱となっているのが、産業のデジタル化、デジタル決済、そしてビッグデータの活用です。いずれも、SCO各国の経済や社会を大きく変えつつあるテーマです。
- 産業のデジタル化:工場や物流、エネルギーなどの分野で、センサーやデータ解析を用いて効率化や省エネを進める動きが広がっています。フォーラムでは、こうした取り組みを各国でどう進めるかが話し合われています。
- デジタル決済:スマートフォンを使った支払いなど、現金に依存しない仕組みは、国境を越えた取引にも大きな影響を与えつつあります。観光や貿易での利便性向上に加え、金融包摂(これまで銀行サービスにアクセスできなかった人への金融サービス提供)にもつながると期待されています。
- ビッグデータの活用:膨大なデータを分析し、交通や医療、行政サービスの改善につなげる動きも進んでいます。SCO各国が協力すれば、防災や環境対策など、国境を越える課題への対応力も高まる可能性があります。
デジタルインフラ協力の進展を強調
中国の国家データ局の担当者は、近年、SCO加盟国の間で、デジタルインフラ(通信ネットワークなど)、デジタル決済、ビッグデータ応用といった分野で協力が大きく進展していると述べています。
これは、各国がバラバラに取り組むのではなく、共通のルールづくりや技術協力を通じて、デジタル経済の基盤を一緒に整えていこうという動きが強まっていることを意味します。通信回線やデータセンター、共通仕様の決済システムなどが整えば、企業にとっては新しい市場に参入しやすくなり、人やモノ、サービスの流れもスムーズになります。
日本の読者にとっての意味は?
日本から見ると、SCOの動きはやや距離のあるニュースに見えるかもしれませんが、デジタル経済というテーマは、直接的に生活やビジネスとつながる話でもあります。
- 将来、SCO地域と日本企業の間で、デジタル決済やオンラインサービスを通じた取引が増える可能性があります。
- 産業のデジタル化やビッグデータ活用で、アジアやユーラシア地域に新しい標準やビジネスモデルが生まれれば、日本企業もそのルールの影響を受けます。
- デジタルインフラやデータの扱い方をめぐる議論は、プライバシー保護やセキュリティなど、日本国内の政策議論とも重なってきます。
国際ニュースとしてのSCOデジタル経済フォーラムは、「遠くの話」ではなく、デジタル経済がどの方向に進んでいくのかを考える一つの手がかりと見ることができます。
これから注目したいポイント
今回のフォーラムをきっかけに、次のような点に注目していくと、ニュースの見え方が変わってきます。
- 各国がどの分野で優先的にデジタル化を進めようとしているのか
- デジタル決済やデータの扱いに関するルールづくりで、どのような協力が進むのか
- フォーラムでの議論が、今後の具体的なプロジェクトや企業間連携につながるのか
デジタル経済は、一度仕組みができあがると、国境を越えて一気に広がることが多い分野です。天津で始まった議論が、この先どのように形になっていくのか。2025年の動きを追いかけることで、アジアと世界の経済地図の変化を、より立体的にとらえられるようになるかもしれません。
Reference(s):
cgtn.com








